決算書における【定率法の改定償却率・償却保証額について】分かりやすく解説

今回は、決算書における「定率法の改定償却率・償却保証額」について解説します。

定率法の改定償却率・償却保証額

固定資産の減価償却方法には、定額法・定率法・生産高比例法などがあります。

定率法の場合、期首帳簿価額に償却率をかけて減価償却費を計算するため、いつまで経っても帳簿価額が0円となりません。

そこで、あるタイミングで、期首帳簿価額を残存耐用年数で割るといった均等償却（改定償却率を用いた償却）に切り替え、耐用年数到来時の帳簿価額が0円となるように原価償却費を計算します。

この場合の切り替えのタイミングは、通常の償却率で計算した減価償却費が償却保証額（取得原価×保証率）を下回った時となります。

①通常の償却率で計算した減価償却費＝期首帳簿価額×償却率

②償却保証額＝取得原価×保証率

・①が②以上の場合は、減価償却費＝①の金額

・①が②未満の場合は、減価償却費＝改定取得原価×改定償却率

※改定取得価額＝最初に①が②未満になった会計期間の期首帳簿価額

株式投資においては、決算を読み解く必要があります。

この際、簿記の知識もあるとより理解が深まります。