決算書における【 概念フレームワークについて 】分かりやすく解説

今回は、決算書における「概念フレームワーク」について解説します。

概念フレームワークとは

概念フレームワークとは

概念フレームワークとは、企業会計の基礎にある前提や概念を体系化したものです。

概念フレームワーク自体は特定の会計処理について定めたものではありません。

しかし、基礎的な前提や概念が明らかになることで、会計基準の理解や解釈を助け、将来の会計基準開発における指針となると期待されています。

【概念フレームワークの役割】

・現行の企業会計の基礎にある前提や概念の体系化

・将来の基準開発の指針

財務報告の目的

概念フレームワークの第1章では、財務報告制度を検討する上で、まず財務報告の目的を明確にしています。

財務報告の主要な目的は（株や債権を売り買いする）投資家の意思決定に資する情報を開示することであり、債権者や株主の利害調整や税務申告は副次的な利用であるとされています。

投資家の意思決定に資する情報とは、企業がどのように資金を使い（投資し）、どれだけ成果をあげているかについての情報とされています。

会計上法の質的特性

概念フレームワークでは、会計上法に求められる最も重要な質的特性は意思決定有用性であり、これを意思決定との関連性と信頼性が支え、更にこの3つを内的整合性と比較可能性が必要条件として基礎から支えているとしています。

意思決定有用性

投資家の意思決定に役立つ情報を提供するという目的を達成するためには、何より会計上方が投資家の意思決定に役立つこと、つまり企業の将来の成果を予測するのに有用である必要があります。

概念フレームワークではこれを意思決定有用性と呼びます。

最も重要な基本的特性としています。

意思決定と関連性

意思決定有用性を支える特性として意思決定との関連性があります。

これは、会計上方が投資家の行う成果の予測に関連していることを意味しています。

【石毛亭との関連性の内容】

・情報価値の存在：情報が投資家の意思決定の改善に役立つこと

・情報ニーズの充足：投資家のニーズに応える情報を与えること

信頼性

意思決定有用性をささせるもう一つの特性が、信頼性です。

いくら意思決定に役立ちそうな情報でも、正しいかどうか信頼できない情報は意味がないからでうs。

【信頼性を支える特性】

・中立性：一部の利害関係者に偏っていないこと

・検証可能性：事実に基づく財務報告であること

・表現の忠実性：事実を会計データにする上で、事実と会計項目に明確な対応関係があること

内的整合性

意思決定有用性・意思決定との関連性・信頼性の3つの特性を基礎から支える特性として、内的整合性があります。

これは、個別の会計基準が、会計全体の基本的な考え方と整合しているという意味です。

比較可能性

3つの特性を基礎から支えるもう一つの特性が、比較可能性です。

比較可能性は、一つの企業を複数の期間で比較する場合と、一つの時点で複数の企業を比較する場合の両方の障害とならないことを要請しています。

財務諸表の構成要素

概念フレームワークでは、自アム書評の構成要素として、資産・負債・純資産・株主資本・包括利益・純利益・収益・費用を定めています。

これら8つの要素によって財務諸表がつくられているということです。

更に、2015年の会計基準の改正により、少数株主は「非支配株主」と呼ぶことになる等、いくつかの変更が行われましたが、概念フレームワークの内容は変更されていないため、旧基準の名証のままとなっていることがあります。

資産・負債

概念フレームワークでは、資産や負債を上記のように定義していますが、この定義は「過去の取引または事象の結果」「報告主体が支配している」「経済的資源」という3つがポイントとなります。

資産・負債の詳細→決算書における【 貸借対照表の基礎 】分かりやすく解説

【資産・負債の定義におけるポイント】

・過去の取引または事象の結果：資産の対象はあくまで過去の何らかの取引や事象に基づくものでなければならず、将来の計画や予想に過ぎないものは資産にできないということ

・報告主体が支配している：支配とは、法律的な所有権とは限らず、報告主体が利用でき、そこから生み出される便益を受けられる状態のこと

・経済的資源：キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉

純資産・株主資本

純資産は単純に、資産と負債の差額とされています。

つまり、まず資産と負債の定義を定め、それに従う形で純資産お定義を定めています。

一方、株主資本は「株主に帰属する部分」という積極的な意味を持っており、株主との直接的な取引による部分（新株を発行して払い込まれた資本金など）と、投資のリスクから解放された部分（純利益の積み重ねである利益剰余金）の2つからできています。

包括利益・純利益

両方の定義に登場する「報告主体の所有者である株主、子会社の少数株主、及び将来それらになりえるオプションの所有者との直接的な取引」とは、新株・新株予約権の発行、配当といった資本等取引を指しています。

これは、利益に資本等取引を含めない、という資本取引・損益取引区分の原則を表しています。

また、純利益は、包括利益の定義に加えて、「リスクから解放された投資の成果」「報告主体の所有者に帰属する部分」という条件が含まれています。

概念フレームワークでは、純利益・収益・費用の定義で「リスクからの解放」という言葉を用いています。

投資をした時点では、その投資からキャッシュを得たいと期待はしていますが、うまくいく保証はありません

その投資からキャッシュを得た時点でキャッシュを得体という期待が事実となります。

この「事前の期待が事実に転換した」ということを概念フレームワークでは、「投資のリスクからの解放」と呼んでいます。

例えば、売買目的有価証券は、値上がりを期待して保有していて、売却にはなんの制約もないため値上がりするかどうか自体がリスクとなり、価格が上がった時点でリスクから解放され、収益を認識します。

一方、その他有価証券は、取引先と持ち合いをしていることも多く、簡単い売却できません。

この場合、価格が変動しても売却するまでリスクは残っていると考え、売却した時点えリスクから解放されて収益が確認されます。

リスクからの解放という条件により、その他有価証券評価差額金や、繰延ヘッジ損益が純利益から除かれます。

これらは資産・負債の変動ですが、リスクから解放されていないために、損益計算を通さず直接純資産を変動させます。

このような、資産・負債の変動であってもリスクから解放されていないために純利益に含まれない項目をその他の包括利益と言います。

更に、「報告主体の所有者に帰属する部分」という条件で、少数株主損益が純利益から除かれます。

収益・費用

概念フレームワークでは、収益と費用について純利益と同じように投資のリスクからの解放という概念を用いています。

収益は資産の増加・負債の減少であってリスクから解放されたもの、費用は資産の減少・負債の増加であってリスクから解放されたものです。

詳細→決算書における【 損益計算書の基礎 】解説まとめ

概念フレームワークでは、資産・負債の定義を先に決めて、その変動額を元に収益・費用・利益を定義しています。

まとめ

株式投資や経営において、決算書の理解は必須になります。

その際、簿記の知識も生かして理解を深めましょう。

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