今回は、決算書における「銀行勘定調整表」について解説します。
銀行勘定調整表とは
企業は、決算日や月末に、銀行から当座預金の残高証明書を発行してもらい、これと帳簿上の当座貯金の残高を照合します。
これらの残高が一致していない時には、その不一致の原因を明らかにするため、銀行勘定調整表を作成します。
不一致が生じる原因
企業側の帳簿上の残高（帳簿残高）と、銀行残高証明書の残高（銀行残高）が不一致となる原因には、以下のようなものがあります。
更に、企業側で修正仕訳が必要なものと、修正仕訳が不要なものがあるため、どの場合に修正仕訳が必要なのかをおさえる必要があります。
時間外預入
時間外預入とは、企業が銀行の営業時間ごに夜間金庫などに現金を預け入れることです。
企業側は現金を預け入れたときに当座預金（資産）の増加として処理します。
銀行側では翌日に処理するため、預け入れた日における両者の残高は一致しなくなります。
しかし、翌日になって銀行側で処理がなされると不一致が解消するため、時間外預にゅうについては修正仕訳は不要です。
未取立小切手
未取立小切手とは、他人の振出の小切手を銀行に預け入れ、その取り立てを依頼したにもかかわらず、まだ銀行が取り立てていない場合の小切手のことです。
企業側では銀行に小切手を預け入れた時に当座貯金（資産）の増加として処理していますが、銀行側ではまだ取り立てテイアにため、両者の残高に不一致が生じます。
しかし、銀んこうが取り立てを行えば不一致が解消する（企業は正しい処理をしている）ため、未取立小切手については修正仕訳は不要です。
未取付小切手
未取付小切手とは、小切手を振り出し、取引先に私たにもかかわらず、まだ取引先が銀行に持ち込んでいない小切手のことです。
企業側では小切手を降り出した時に当座貯金（資産）の減少として処理していますが、まだ銀行には持ち込まれていないため、銀行側では処理をしていません。
そのため、両者の残高に不一致が生じます。
しかし、取引先が銀行に小切手を持ち込めば不一致が解消する（企業は正しい処理をしている）ため、未取付小切手に土江は、修正仕訳が不要です。
連絡未通知
連絡未通知とは、当座振り込みや当座引き落としがあったにもかかわらず、銀行からの連絡が企業に未達である状態のことです。
この場合、銀行側では処理済みですが、企業側ではまだ処理をしていないため、両者の残高に不一致が生じます。
連絡未通知は、企業側で未処理のため、修正仕訳が必要です。
誤記入
企業側が誤った仕訳をした場合、企業の残高と銀行側の残高は異なります。
この場合、企業側は誤った仕訳を正しい仕訳に直すための修正仕訳が必要です。
未渡小切手
未渡小切手とは、取引先に渡すつもりで作成し、既に当座預金（資産）の減少として処理しているにもかかわらず、まだ取引先に渡していない（手許に残っている）小切手を言います。
企業側では小切手を作成したときに当座預金（資産）の減少として処理しています。
しかしまだ取引先に渡していないため、銀行側では当然処理をしていません。
そのため、両者の残高に不一致が生じます。
小切手を取引先に渡していないため、企業側では当座預金（資産）の減少を取り消すための修正仕訳が必要です。
更に、未渡小切手の修正仕訳は、その小切手が、負債を決済するために作成されたものの中、費用・固定資産の購入代金を支払うために作成されたものなのかによって、貸方科目が異なります。
負債を決済するために作成された小切手の場合
買掛金（負債）を決済するために作成した小切手が未渡しの場合、まだ買掛金（負債）が減少していないため、買掛金（負債）の減少を取り消します。
費用・固定資産の購入代金を支払うために作成された小切手の場合
広告費・固定資産の購入代金を支払うために作成最多小切手が未渡しの場合、本来、支払わなければならない金額をまだ支払っていないことになります。
そこで、この場合には未払金（負債）として処理します。
修正仕訳が必要な項目と不要な項目
修正仕訳が必要な項目と不要な項目をまとめると、次の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 修正仕訳が必要な項目 | 連絡未通知・誤記入・未渡小切手 |
| 修正仕訳が不要な項目 | 時間外預金・未取立小切手・未取付小切手 |
銀行勘定調整表の作成
銀行勘定調整表とは、企業の当座預金残高（帳簿残高）と銀行が発行する残高証明書の残高（銀行残高）との不一致原因を明らかにするために表のことです。
銀行勘定調整票の作成方法には、両者区分調整法・企業残高基準法・銀行残高基準法の3つがありますが、ここでは最も基本的な両者区分調整法について説明します。
両者区分調整は、帳簿残高と銀行残高の両方に不一致原因を加減して、最終的に正しい残高を求める方法です。
具体的には、修正仕訳が必要な項目については帳簿残高（企業残高）に加減し、修正仕訳が不要な項目については銀行残高に加減します。
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まとめ
株式投資では、決算を読み込むために簿記の知識もあると優位になります。
今後も決算を読み解いていきましょう。
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