決算書の裏側【 リース会計について 】まとめ

今回は決算書の裏側「リース会計」について解説します。

リース会計では、ぱっと見賃貸借に見える取引も、会計上は売上取引と皆して通常の導入と同じように資産計上します。

計算額には現在価値計算など複雑な概念がありますが、重要な内容のため理解しましょう。

リース取引

リース取引とは、建物・備品など、特定の物件の所有者である貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間に渡ってこれを使用収益する権利を与え、貸手は合意した使用料を課してに払う取引のことです。

・リース取引における資産の貸手・・・レッサー

・リース取引における資産の借手・・・レッシー

・対象となる資産・・・リース物件

リース取引の分類

リース取引の分類

リース取引は、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の2つに分類されます。

ファイナンス・リース取引とは

ファイナンス・リース取引とは、解約不能（ノンキャンセラブル）、フルペイアウトの2つの要件をともに満たす取引のことです。

このファイナンス・リース取引は実質的に売買取引と同様のため、会計上は賃貸借取引ではなく「売買取引」として処理します。

【ファイナンス・リース取引の要件】

解約不要（ノンキャンセラブル）

・解約することができないリース取引

・解約することができないリース取引に準じるリース取引

フルペイアウト

・借手がリース物件から生じる経済的利益を実質的に享受でき、リース物件の使用にかかる費用を実質的に負担するリース取引

「解約することができないリース取引に準じるリース取引」とは、法的には解約が可能でも、解約時に多額の違約金を支払わなければならないなど、実質的に解約することが難しいリース取引のことです。

ファイナンス・リース取引の分類

ファイナンス・リース取引は、借手に所有権が移転するか否かに応じて、「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分類されます。

契約上の条件により借手に所有権が移転すると認められる取引が「所有権移転ファイナンス・リース取引」となります。

所有権の移転は、下記のいずれかに該当するかどうかで判断します。

①借手への所有権移転条項がある

②借手に割安購入選択権がある

③リース物件が借手のための特別仕様である

※①〜③のいずれの条件にも該当しないものが、所有権移転外ファイナンス・リース取引になります。

オペレーティング・リース取引とは

オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引のことです。

オペレーティング・リース取引は、賃貸借取引として処理します。

リース取引の判定基準

ファイナンス・リース取引に該当するかどうかの判断は、解約不能の要件とフルペイアウトの要件に従います。

フルペイアウトの次要件とは、リース料総額の現在価値が見積現金購入価額の90％以上であるかどうかという「現在価値基準」と、解約不能のリース期間が経済的耐用年数の75％以上であるかどうかという「経済的耐用年数基準」のいずれかを満たす取引かどうかで判断します。

【フルペイアウトの要件の判断】

・現在価値基準

　リース料総額の現在価値が、見積もり現金購入価値の約90％以上

・経済的耐用年数基準

　解約不能のリース期間が、経済的耐用年数の約75％以上

ファイナンス・リース取引の会計処理

ファイナンス・リース取引の会計処理

ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に準じて処理します。

したがって、リース物件は購入した資産と同じように貸借対照表に計上して減価償却するとともに、代金の未払いがくは負債として計上します。

更に、支払リース料総額には、支払いを遅らせた分の時間価値が含まれるため、その時間価値を考慮して計算します。

リース取引開始時

リース取引開始時は、固定資産を購入した時と同様の処理を行います。

この時、借方はリース資産勘定・貸方はリース債務勘定として処理します。

このリース資産の計上価額は、リース契約の種類とリース物件の貸手の購入価額が明らかかどうかで異なります。

また、貸手の計算利子率を知っているかどうかにより計算で使う割引率が異なります。

借方科目は、「備品」「機械」として処理することもあります。

【リース資産の計上価額】

【計算で使う割引率】

リース料支払時

リース取引を通常の売買処理に準じて処理する場合、取得原価相当額の金額を借入、同額で資産を購入したと考えるため、支払リース料は「借入の返済部分」と「利息の支払い」という2つの要素で構成されています。

したがって、リース量の支払い時は、支払ったリース料のうち、利息に相当する額を支払利息とし、残額はリース債務の返済として処理します。

決算時

リース資産の減価償却

リース資産も、通常の固定資産と同様に、決算時に減価償却費を計上します。

更に、所有権移転ファイナンス・リース取引の場合と所有権移転がいファイナンス・リース取引の場合で減価償却費の計算方法が異なります。

【所有権移転ファイナンス・リース取引の場合】

所有権移転ファイナンス・リース取引の場合、リース期間終了後も借手がリース物件を使用することができます。

したがって、通常の固定資産と同様の減価償却方法・残存価額を用い、耐用年数も同様に経済的耐用年数を用いて計算します。

また、リース期間終了後はリース物件を返却して借手には何も残らないため、残存価額は0円で計算します。

【リース資産の減価償却】

支払利息の未払計上

リース料の支払日と決算日が異なる場合、リース債務に係る支払利息の未払計上をします。

リース債務の流動固定分類

貸借対照表上、リース債務も他の債務と同様に流動負債・固定負債に分類します。

このため、決算日から1年以内に支払う額を流動負債に表示し、それ以降に支払う額を固定負債に表示します。

年金現価係数を用いる場合

リース料総額の割引現在価値が直接示されない代わりに、年金現価係数表で求めることもあります。

この場合、年金現価係数表の数値を使ってリース料総額の割引現在価値を求めます。

また、各年度のリース債務残高についても、年金現価係数表の数値を用いて計算します。

リース料総額の割引現在価値＝年間リース料×年金現価係数

リース債務残高＝年間リース料×残り年数に基づく年金現価係数

年金現価係数表で求める場合、端数の関係で年金現価係数よって求めた数値と、最初から計算して求めた数値が若干異なることがあります。

この場合は、年金現価係数での計算が優先となります。

そのため、年金現価係数を元に各期のリース債務残高を出して前期と冬季の残高差額で返済額を求め、次にリース料と返済額の差額で支払利息を計上します。

関連記事→決算書における【 リース取引の貸手側の処理 】分かりやすく解説

オペレーティング・リース取引の会計処理

オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引、つまり支払ったリース料をその期の費用として処理します。

セール・アンド・リースバック取引

セール・アンド・リースバック取引とは

セール・アンド・リースバック取引とは、会社の保有している資産をリース会社に売却し、同時にその資産のリースを受ける取引です。

この取引により、会社はこれまで通り資産を使用しながら売却による資産を得ることができるというメリットがあります。

会計処理

セール・アンド・リースバック取引によって資産を売却したとしても、リース契約がファイナンス・リース取引に該当するのであれば、その実態に変化はありません。

したがって、その売却損益は「長期前受収益」または「長期前払い費用」として処理し、減価償却と同時に耐用年数に渡って実現させていきます。

通常、長期前払い費用と長期前受収益は長期分類せずに、それぞれ固定資産または固定負債に計上します。

まとめ

株式投資では、決算書を読み解くために簿記の知識も必要になります。

知識を活かして決算書の理解を深めましょう。

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