今回は、決算書における「固定資産の減損会計」についてまとめて解説します。
減損会計
減損会計とは
備品・建物などの固定資産は、取得原価主義に基づき取得原価で評価し、その取得原価から減価償却累計額を控除した金額で評価します。
しかし、固定資産の収益性（固定資産の利用による利益）の回収が見込めなくなることがあります。
このような場合、課題に評価された帳簿価額を減額することにより、将来に損失を繰延ないために行う処理を「減損会計」と言います。
例えば、企業が帳簿価額20万円の機械を所有しているとします。
この場合、企業は投資額を回収するためにこの機械によって20万円以上の将来の収益の獲得を期待します。
しかし、その機械に投資額を回収sルウだけの収益を獲得する能力が見込めなくなった場合、そのまま機械を20万円の帳簿価額で表示し続けると財務諸表の利用に誤解を招きます。
そのため、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減額して適切な価額に修正します。
減損会計の対象となるものは、固定資産全般（投資不動産・ファイナンスリース取引を含む）ですが、有価証券・栗の絵税金資産など他の基準に減損の処理が規定されているものは適用されません。
減損の兆候
現存の兆候とは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象のことです。
減損会計では、現存の兆候がある場合にのみ減損損失を認識する稼働化の判定を行います。
減損の兆候は下記です。
●営業活動から生じる損益またはキャッシュフローが継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みであること
●回収可能価額（賞味売却かがくまたは使用価値）を著しく低下させる変化が生じた、または生じる見込みであること
・事業を廃止または再編成すること
・当初の予定よりも著しく早期に処分すること
・当初の予定と異なる用途に転用すること
・遊休状態になったこと
●経営環境が著しく悪化したか、または悪化する見込みであること
●市場価格が著しく下落したこと
減損損失の認識
減損損失の認識
現存の兆候が把握された場合、その資産または資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定をします。
この判定は、資産または資産グループから得られる「割引前将来キャッシュフローの総額」と「帳簿価額」を比較し、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
帳簿価額≦割引前将来キャッシュフロー⇒減損損失を確認しない
帳簿価額＞割引前将来キャッシュフロー⇒減損損失を確認する
減損損失の認識は、主観性が高い将来キャッシュフローで認識します。
そのため、その認識を特に慎重に行うために金額の小さい割引後キャッシュフローではなく、金額の大きい割引前キャッシュフローで比較します。
割引前将来キャッシュフローの見積期間
減損損失の認識を行うときの割引前将来キャッシュフローの見積期間は、「資産または主要な資産の経済的残存使用年数」と「20年」のいずれか短い方とします。
期間が長くなればなるほどより主観的となるため、20年という一定期間が定められています。
経済的残存使用年数が20年を超えない場合
経済的残あぞん使用年数までの割引前将来キャッシュフローに、経済的残存使用年数経過時点における賞味売却価額を計算して求めます。
経済的残存しよう年数が20年を越えるときの計算には、賞味売却原価と使用価値の計算が必要となります。
減損損失の測定
減損損失の測定
減損損失を認識すべきであると判定されて資産または資産グループについては、帳簿価額を「回収可能価額」（賞味売却価額または「資産価値」のいずれか高い方）まで減額し、その減少額を「減損損失」として当期の損失とします。
減損損失＝帳簿価額ー回収可能価額
※回収可能価額＝賞味売却価額・使用価値のいずれか高い方
賞味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とするのは、企業は、固定資産の売却と使用のうち、より多くのキャッシュフローを回収できる方を選択すると考えられるためです。
【賞味売却価額・使用価値】
・賞味売却価額：資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額
・使用価値：資産または資産グループの継続的仕様と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュフローの現在価値（割引後将来キャッシュフロー）
※減損損失の認識の判定は割引前、減損損失の測定は割引後のキャッシュフローをしようする点に注意しましょう。
使用価値の計算
減損損失の測定の際に利用する使用価値は、将来キャッシュフローの総額を割引率によって現在価値に割り引くことによって求めます。
資産グループの減損損失
資産グルーピング
複数の資産が一体となって独立したキャッシュフローを生み出す場合には、資産のグルーピングを行なって減損会計を適用します。
この資産のグルーピングは、他の資産または資産のグループからほぼ独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位で行います。
例えば、ある製品を作る工場（建物）と機械があるとします。（これをAグループとします。）
この場合、工場（建物）だけ、もしくは、機械だけでは、製品を作ってキャッシュフローを生み出す体制が機能します。
そのため、そのAグループを独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位としたグルーピングを行います。
また、このAグループ以外にも、他の製品を作る工場（建物）と機械があるとします。（これをBグループとします。）
Bグループが、Aグループの支援なしに製品を作ってキャッシュフローを生み出すことができる場合、両者をグルーピングしてはいけません。
この場合、両者を別々の単位としてグルーピングを行います。
資産グループにおける減損会計の適用は、資産グループ全体で減損損失の認識と測定をし、帳簿価額に基づく比例配分安堵の合理的な方法によって、減損損失相当額を各資産に配分します。
のれんがある場合の手順
のれんがある場合、のれんにも減損会計を適用します。
のれんがある場合の減損会計の手順は次の通りです。
1.のれんの分割
↓
2.のれんにかかる資産のグルーピング
①のれんを含むより大きな単位でグルーピングを行う方法（原則）
↓
②資産または資産グループごとの減損処理（のれんがない場合と同様）
↓
③のれんを含むより大きな単位の減損処理
↓
④のれんを加えることによって増加した減損損失の配分
①のれんの帳簿価額を各資産または資産グループに配分する方法（容認）
↓
②のれんの帳簿価額の配分
↓
③のれん配分後の各資産または資産グループの減損処理
のれんの分割
複数の事業に係るのれんが生じた場合には、のれんの帳簿価額を各事業の時価などを基準にして分割します。
のれんに係る資産のグルーピング
分割されたのれんの現存処理方法には、のれんを含むより大きな単位でグルーピングを行う方法（原則）と、のれんの帳簿価額を各資産または資産グループに配分する方法（容認）があります。
関連記事→【 「のれん」資産の落とし穴 】注意点
より大きな単位でグルーピングを行う方法（原則）
資産または資産グループごとの減損処理
まず、のれんを含めずに、資産または資産グループごとに減損の兆候の把握・減損損失の認識・測定を行います。
この手続きは、通常の減損処理の計算と同様です。
のれんを含むより大きな単位の減損処理
次に、のれんを含めて減損の兆候の把握、減損損失うの認識・測定を行います。
のれんを含めたことによる減損損失増加額は、原則としてのれんに配分します。
更に、減損損失増加額がのれんの帳簿価額を超過する場合、その超過額は各資産に帳簿価額などを基準にして配分します。
のれんの帳簿価額を各資産または資産グループに配分する方法（容認）
のれんの帳簿価額の配分
まず、のれんの帳簿価額をのれんに関連する各資産または資産グループに合理的な基準で配分します。
のれん廃文語の各資産または資産グループの減損処理
次に、各資産または資産グループごとにのれんを含めて、減損の兆候の把握・減損損失の認識・測定を行います。
更に、各資産または資産グループで認識された減損損失はのれんに優先的に配分します。
各資産または資産グループで認識された減損損失は帳簿価額などを基準に配分します。
共用資産がある場合
共用資産とは
共用資産とは、複数の資産または資産グループの将来キャッシュフローを生み出すのに貢献する資産のことです。
例えば、本社の建物などのように全社的な将来キャッシュフローを出すのに貢献する資産などが該当します。
共用資産がある場合の減損処理
共用資産がある場合の減損処理は、基本的にはのれんがある場合と同様の手続きを行います。
減損処理の手続きの流れをまとめると次の通りになります。
1.教養資産に係る資産のグルーピング
①共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行う方法（原則）
↓
②資産または資産グループごとの減損処理（教養資産がない場合と同様）
↓
③共用資産を含むより大きな単位の減損処理
↓
④教養資産を加えることによって増加した減損損失の配分
①教養資産の帳簿価額を各資産または資産グループに配分する方法（容認）
↓
②教養資産の帳簿価額の配分
↓
③教養資産配分後の各資産または資産グループの減損処理
のれんの原価処理と異なる点は、のれんのように分割をしない点です。
更に、のれんは、帳簿価額の全額に減損損失を負担させることができましたが、共有資産は賞味売却価額（回収可能価額）までしか減損損失を負担させることができません。
また、のれんと異なり、減損損失を優先的に教養資産に配分するという処理は行いません。
減損損失の表示
減損処理を行なった資産の貸借対照表における表示は、原則として、減損処理前の取得原価から減損損失を直接控除し、控除後の金額をその後の取得原価とする形式で行います。（直接控除形式）
ただし、資産の取得原価から控除する形式で表示することもできます。（単独間接控除形式）
この場合、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して表示することもできます。（合算控除形式）
まとめ
株式投資において、決算書の内容を理解することはとても重要です。
簿記の知識も活かして、決算書の理解を深めましょう。
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