【休眠状態の株式会社でも、毎年確定申告は必要】

株式会社を休眠中にして、作業を完了されたというかたが読んでいる記事だと考えられます。

休眠中の株式会社でも、毎年確定申告は必要

株式会社（法人）を法務局・税務署・会計士さんとの取引終了までの作業を終えると、完了します。

実体験

私は、実際に法人を休眠状態にいたしました。

そこで、法務局・税務署・会計士さんとの書類を完成しました。

それぞれの施設にて、「その他に必要な手続きはございますか？」と尋ねたら

「特になく完了です。」と伺っていました。

そのため安心しきっていました。

しかし！とある経営者さんからの情報

とある経営者さんから、「休眠状態の会社でも、確定申告は毎年期末に提出しなければならない」という情報をお聞きしました。

そのためネットで調べてみると、売上や所得も変化なく0にしていても、毎年確定申告をしなければならないという事実を知りました。

税務署に直接電話をかけたところ

もうすでに会社休眠させて4年程度経過しているため、「これは通常の法人税を請求されたら大変だ」と思い、

税務署に直接電話しました。

すると、税務署のかたの対応はこのようでした。

「売上も所得も0で変化がないのであれば、問題ないですね。ただ、今後は確定申告を起首にしなければならないため今後は提出しましょう」という流れになりました。

これまで知らなくて確定申告していなかったため、これまでの請求分が来てしまうのではないかと懸念しましたが、実際に金額は動いていないようなので問題ないそうです。（今回のみは見逃すという形で）

～個人事業主vs法人(株式会社)～
どちらが良いか⁉️問題

両方やったことがある私の個人的な意見からすると

結論：圧倒的に個人事業主が良い🏃‍♂️

ただし
従業員さんを沢山雇ったり規模を大きくしたい場合は法人が適している。

それ以外は圧倒的に個人事業主の方が楽(労力が少なくて済む)＋お得
続 https://t.co/X59IgPMFM7

— Miori (美織) (@mioriescom) March 11, 2023

まとめ

株式会社を休眠させているのであれb、その作業で完了！！！と安堵するところですが、

実は毎年の確定申告が必要になります。

要注意です。

また、休眠状態でも代表取締役の住所変更などは欠かさずやらなければならない（変更に15000円程度）ため、休眠状態でも何だかんだその後費用が発生するし、確定申告もしなければならないですね。

解散費用と休眠費用のどちらの方が金額がかかってしまうかはそれぞれの会社の状況によっても異なりますが、長期的にみてどの判断がよろしいかは慎重に考えた方がよろしいですね。

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国税庁

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