決算書における【 キャッシュフロー計算書について 】解説まとめ

今回は、決算書における「キャッシュフロー計算書」についての深い解説をまとめました。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書（C/S）とは、一会計期間におけるキャッシュフロー（資金の収入と支出）の状況を一定の活動区分別に表示する財務諸表のことです。

詳細→決算書における【 連結キャッシュフロー計算書について 】深い解説まとめ

キャッシュフロー計算書の必要性

損益計算書では、発生主義に基づいて収益・費用を計上するため、損益計算書上の金額は、実際の収入額や支出額とは異なります。

また、貸借対照表は、期末時点の財政状況を表していますが、資産や夫妻の増減額は表していません。

そおで、企業活動における実際の資金の増減状況や期末の資金残高を表すキャッシュフロー計算書が必要とされます。

資金の範囲

キャッシュフロー計算書における資金の範囲は、現金及び現金同等物とされています。

現金

現金とは、手許現金及び要求払預金のことです。

要求払預金とは、預入期間の定めのない預金のことです。

具体的には、普通預金・当座預金・通知預金などがあります。

現金同等物

現金同等物とは、容易に換金が可能で、かつ価値の変動リスクが少ない短期の投資の音です。

具体的には取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金、譲渡性預金などがあります。

市場性のある株式などは、換金が容易であっても、価値の変動リスクが少ないとは言えないため、現金同等物には含まれません。

【資金（キャッシュ）の範囲】

〈現金〉

・手許現金

・普通預金

・当座預金

・通知預金（引き出し予定日の一定期間前に通知を要する預金）

※手許現金以外を、要求払預金と言います。

〈現金同等物〉

・定期預金

・譲渡性預金（銀行が発行する無記名の預金証明書　預金者はこれを金融市場で自由に売買できる）

・コマーシャルペーパー（市場を通じて短期資金を調達するために発行する無担保の証券）

・公社債投資信託（投資家などが信託銀行に対し金銭で信託し、信託銀行はその預かった金銭で公社債を適用し、信託終了時にしんん宅財産を投資家などに金銭で交付するもの）

・売戻し条件付現先（情報を担保として短期貸付金）

キャッシュフロー計算書の表示

キャッシュフロー計算書の区分

キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つに大きく区分されます。

更に、営業活動によるキャッシュフローには、直接法と間接法の2つの表示方法があります。

営業活動によるキャッシュフロー（直接法）

営業活動によるキャッシュフローの表示方法には直接法と間接法があります。

継続適用を条件に、選択して適用することができます。

直接法

直接法とは、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法です。

この方法には、営業活動によるキャッシュフローが総額で表示されるというメリットがあります。

記載内容

営業活動によるキャッシュフローを直接法により表示する場合、商品の販売

及びサービスの提供による収入、商品及びサービスの購入による支出など、営業活動から生じた取引を記載します。

また、営業活動、投資活動、財務活動のいずれにも属さない取引によるキャッシュフローについても記載します。

小計欄は本来の意味での営業活動によるキャッシュフローの金額を示しています。

また、直接法と間接ほうはあくまで営業活動によるキャッシュフローの小計欄より上の表示方法の違いを示していることに注意しましょう。

会計処理

営業収入

営業収入には、商品の打ち上げによる受け取り（現金売上、売掛金の回収、受取手形の回収、割引）、前受金の受け取りなどによる収入額を計上します。

原材料または商品の仕入れによる支出

原材料または商品の仕入れによる支出には、原材料や商品の仕入れによる支払い（現金仕入れ、買掛金の支払い、支払手形の支払い）、前払金の支払いなどによる支出額を計上します。

人件費の支出

人件費の支出には、従業員や役員の給料や報酬、賞与などのうち、当期の実際支払額を計上します。

人件費の支出について、期首に未払額があった場合は、期首の未払額は当期に支出されるだろうと考え、いったん当期の支出額に含めます。

期首に前払額がある場合は、当期の支出額に含めません。

それに対し、期末に未払額があった場合は、期首の場合とは反対に、未払額は当期に最終的に支出されていないため、当期の支出額に含めません。

黄なつに前払額があった場合は、前払額を当期の支出額に含めます。

退職給付の支払額は、

期首退職給付引当金＋退職給付費用ー期末退職給付引当金

により計算します。

これにより算定される現金支払額は、退職一時金の支払いと年金掛金の拠出額の合計額を表示します。

その他の営業支出

その他の営業支出には、人件費以外の販売費及び一般管理費の支出額を計上します。

更に、減価償却費や貸倒引当金繰入や現金の支出を伴わない費用のため、支出額には含めません。

小計欄以下の項目

小計欄いかには、営業活動、投資活動、財務活動のいずれの活動にも属さない活動から生じたキャッシュフロー（法人税等の死はリアや損害賠償金の支払いなど）を記載します。

営業活動によるキャッシュフロー（間接法）

間接法

間接法とは、損益計算書の税引前当期純利益を基準に、

①小計欄以降のキャッシュフローにかかる営業外損益・特別損益項目

②非資金損益項目

③営業資産・営業夫妻の増減を加減して表示する方法

のことです。

この方法には、純利益と営業活動によるキャッシュフローとの関係が明示される、直接法と比べて作成が簡便であるというメリットがあります。

間接法における調整の流れ

間接法において小計（本来の営業キャッシュフロー）を計算するための、間接法の調整の流れは次の通りです。

【間接法における調整】

税引前純利益

↓

①小計欄以降のキャッシュフローにかかる営業外損益・特別損益の加減算

↓

営業利益

↓

②非資金損益項目の調整

↓

③営業資産・営業夫妻の増減の調整

↓

小計（本来の営業キャッシュフロー）

※税引前当期純利益から営業利益までは、税引前当期純利益には営業活動に関係ない営業外損益・特別損益が含まれているため、これらを加減し、営業活動によるキャッシュフローに対応する営業利益を算出します。

※営業利益から承継までは、利益をキャッシュフローに調整するために②と③の調整によって、収益・費用と収入・支出のずれを加減し、小計（本来の営業キャッシュフロー）を算出します。

会計処理

小計欄以降のキャッシュフローにかかる営業外損益・特別損益項目

営業活動によるキャッシュフローは、損益計算書の営業損益区分に対応しています。

したがって、税引前当期純利益には、営業活動に関係のない、小計欄以降のキャッシュフローにかかる営業外損益・特別損益が含まれているため、これらを加減します。

具体的な調整項目には、受取利息及び受取配当金・支払利息、固定資産売却損えき、有価証券評価損益・売却損益、営業資産・営業ふさい意外にかかる為替差損益などがあります。

営業活動によるキャッシュフローにかかる営業外損益・特別損益項目（商品評価損、売上・仕入れ割引、営業資産・営業負債にかかる為替差損益など）は「営業資産・営業負債の増減の調整」で調整されるため、これらはこの段階では調整は行いません。

非資金損益項目

利益をキャッシュフローの金額に調整するため、非資金損益項目（損益計算書には含まれるが現金などの支出を伴わない項目）を調整します。

この調整項目には、減価償却費や引当金の増減額などがあります。

棚卸減耗費と商品評価損も非資金損益項目ですが、税引前当期純利益には加算しません。

これは、営業資産・営業夫妻の増減による処理の中で、棚卸資産の増減として処理する際に、棚卸減耗費と商品評価損による影響額が反映されているためです。

営業資産・営業負債の増減

利益をキャッシュフローの金額に調整するため、営業資産・営業負債の増減を調整します。

調整項目には、売上債権・仕入れ債務の増減額、棚卸資産の増減額、営業活動にかかる経過勘定の増減額などがあります。

【営業資産・営業負債の増減】

経過勘定項目は、営業そんえきけいさんの対象となった項目（営業費、給料など）のみを営業資産・営業夫妻の増減として調整します。

営業損益計算書の対象外の項目（未払利息など）は調整を行いません。

この表になる理由について、売掛金・買掛金を例に瀬卯t名します。

買掛金期首残高1.000円、当期の売上高10,000円（掛売上）、当期の売掛金回収高9,000円、売掛金期末残高2,000円とします。

損益計算書上の収益は10,000円ですが、キャッシュフロー計算書の収入は9,000円です。

そのため、損益計算書上の利益よりキャッシュフローのほうが1,000円少ないことがわかります。

これは、売掛金の期末残高が期首残高と比較st家1,000円増加した頃により生じた差額です。

営業資産が増加すると、その分キャッシュによる回収高が少なくなるため、

営業資産（売掛金）の増加→減産調整

となります。

逆に、営業資産が減少すると、その分キャッシュによる回収が多くなるため、

営業資産（売掛金）の減少→加算調整

となります。

投資活動によるキャッシュフロー

記載内容

投資活動によるキャッシュフローには、固定資産お取得及び売却、現金同等物に含まれない短期投資（預金期間が3ヶ月を超える定期預金の預け入れによる支出、満期または解約による収入など）の取得及び売却などによるキャッシュフローを記載します。

投資活動によるキャッシュフローに記載する主要な項目は、次の通りです。

【投資活動によるキャッシュフローに記載する主要項目】

・有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

・有形固定資産おおび無形固定資産の売却による収入

・有価証券（現金同等物を除く）及び投資有価証券の取得による支出

・有価証券（現金同等物を除く）及び投資有価証券の取得による収入

・貸付けによる支出

・貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュフローは、先に投資を行ってから投資額を回収するという流れになっているため、支出を先に、収入を後に記載します。

会計処理

投資活動によるキャッシュフローは主要な取引ごとにキャッシュフローを総額表示します。

財務活動によるキャッシュフロー

記載内容

財務活動によるキャッシュフローには、資金の調整及び返済によるキャッシュフローを記載します。

財務活動によるキャッシュフローに記載する主要な項目は、次の通りです。

【財務活動によるキャッシュフローに記載する主要項目】

・株式の発行による収入

・自己株式の取得による支出

・配当金の支払額（中間配当の支払いを含む）

・社債の発行または借入による収入

・社債の償還または借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュフローは、まず資金を調達してから返済するという流れになっているため、収入を先に、支出を後に記載します。

会計処理

財務活動によるキャッシュフローは、投資活動によるキャッシュフローと同様に、主要な取引ごとにキャッシュフローを総額表示します。

その他の項目

利息及び配当金の表示

利息及び配当金にかかるキャッシュフローは、

損益計算書項目かどうかで区分する方法

活動によって区分する方法

のいずれかによって表示します。

【損益計算書項目かどうかで区分する方法】

損益計算書項目である受取利息・受取配当金・支払利息は営業活動によるキャッシュフローに表示し、損益計算書項目ではない支払配当金は財務活動によるキャッシュフローに表示する方法です。

【活動によって区分する方法】

投資活動の成果である受取利息・受取配当金は投資活動によるキャッシュフローに表示し、財務活動上のコストである支払利息・支払配当金は財務活動によるキャッシュフローに表示する方法です。

【利息及び配当金の表示】

上記のいずれの方法を採用した場合でも、支払配当金は財務活動によるキャッシュフローに記載されます。

為替差損益の取扱い

売上債権、仕入れ債務から生じた為替差損益

間接法により表示した場合、売上債権や仕入債務などの換算や決裁により生じた為替差損益は売上債権または仕入れ債務の増減調整によってキャッシュフローに反映されます。

したがって、売上債権または仕入債務により生じた為替差損益は、税引前当期純利益に加減しません。

投資活動、財務活動から生じた為替差損益

貸付金や借入金の換算や決済など、投資活動や財務活動から生じた為替差損益は、間接法では税引前当期純利益に加減します。

現金及び現金同等物の換算から生じた為替差損益

現金及び現金同等物から生じた換算差額は、税引前当期純利益に加減するとともに、現金及び現金同等物にかかる換算差額として、他の項目と区別して、キャッシュフロー計算書の末尾に表示します。

間接法による為替差損益の調整の考え方は、他の営業外損益、特別損益の調整の考え方と同様です。

まとめ

株式投資や経営において、決算書の理解は必須になります。

その際、簿記の知識も生かして理解を深めましょう。

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