今回は、株式投資において「決算整理」について解説します。
現金過不足の処理
期中に現金過不足が発生した時は、現金過不足で処理します。
原因が判明した場合は、該当する勘定科目に振り替えますが、決算日においても原因が判明しない場合があります。
判明しない場合は、現金過不足から雑損（費用）または雑益（収益）に振り替えます。
現金過不足が借方に生じている場合
現金過不足が借方に生じている場合で、決算日までに原因が判明しない時は、現金過不足から雑損（費用）に振り替えます。
借方の現金過不足を貸方に記入するため、借方が空欄となります。
借方には費用の勘定科目が記載されるため、雑損（費用）となります。
※現金過不足とは→決算書における【 現金過不足とは 】分かりやすく解説
現金過不足が貸方に生じている場合
現金過不足が貸方に生じている場合で、決算日までに原因が判明しない時は、現金過不足から雑損（収益）に振り替えます。
次期の期首の処理
当期に振り替えた当座借越勘定は、次期の期首に決算整理仕訳と逆の仕訳を行って、当座貯金勘定に振り戻します。
詳細→決算書における【 現金過不足の処理 】分かりやすく解説
貯蔵品勘定への振り替え
当期決算時の処理
郵便切手は購入時に通信費（費用）、収入印紙は購入時に租税公課（費用）として処理します。
しかし決算において未使用分がある場合には、その金額を各費用の感情から貯蔵品（資産）に振り替えます。
密接に言うと、文房具などの消耗品が決算において未使用の場合にも、消耗品費（費用）から貯蔵品（資産）に振り替えます。
しかし、毎朝継続して購入して使っている消耗品については、決算日において未使用分があっても、貯蔵品（資産）に振り替えません。
次期の期首の処理
当期に貯蔵品（資産）に振り替えた後、次期の期首（翌期首）に決算整理仕分けと逆の仕訳を行って、元の費用の勘定に振り戻します。
この仕訳を再振替仕分と言います。
貸倒引当金の設定
貸倒れとは
得意先の倒産などの理由で、その得意先に対する売掛金・受取手形が回収できなくなることを貸倒れと言います。
当期に発生した売掛金・受取手形が貸倒れした時
貸倒れが発生した時は、回収不能となった売掛金（資産）・受取手形（資産）を減少させます。
また、回収不能となった売掛金・受取手形が当期に発生したものなのか、それとも前期以前に発生したものなのかで借方に計上する勘定科目が異なります。
当期に発生した売掛金・受取手形が貸し倒れた時、借方科目は貸倒損失（費用）で処理します。
貸倒引当金とは
上記のように、売掛金・受取手形は貸倒てしまうリスクがあるため、決算時にはこれに備えた処理をします。
貸倒れに備えて計上する金額を、貸倒引当金と言います。
※貸倒引当金の詳細→【 引当金とは 】貸倒引当金・売上債権・営業外債権・修繕引当金・商品保証引当金・退職給付引当金・賞与引当金についても分かりやすく解説
貸倒引当金の設定
貸倒引当金は、決算日の売掛金・受取手形の残高のうち、次期以降に貸倒れが生じると予想される金額を見積もって設定します。
具体的な金額は次の計算式によって求めます。
貸倒引当金の設定額 ＝ 売掛金・受取手形の期末残高 × 貸倒れ設定率
貸倒引当金を設定する時①
決算において貸倒引当金を設定するときは、設定額を計算し、貸倒引当金を計上します。
貸倒引当金は資産（売掛金・受取手形）のマイナスを意味する勘定科目のため、貸方に記入します。
また、借方は貸倒引当金繰入（資産）として処理します。
貸倒引当金を設定する時②
決算において、貸倒引当金を設定するにあたり、前期末に設定した貸倒引当金がまだ残っている場合があります。
このような場合には、当期の設定額と期末残高との差額だけで追加で貸倒引当金を計上します。
この方法を、差額補充法と言います。
更に、当期の設定額が貸倒引当金の期末残高よりもよりも小さい場合には、その差額だけ貸倒引当金を減額し、貸方は貸倒引当金戻入（収益）として処理します。
前期以前に発生した売掛金・受取手形が貸し倒れた時
貸倒引当金が設定されている売掛金・受取手形が貸し倒れた時（前期以前に発生した売掛金・受取手形が貸し倒れた時）は、売掛金（資産）・受取手形（資産）を減少させます。
それと共に、まずは設定している貸倒引当金を取り崩します。
そして、貸倒引当金を超える額に関しては、貸倒損失（費用）として処理します。
前期以前に貸倒処理した売掛金・受取手形を回収した時は、回収額を現金等（資産）で処理するとともに、
償却債権取立益（収益）を計上します。
貸倒の処理のまとめ
・当期に発生した売掛金・受取手形が貸し倒れた時→全額、貸倒損失（費用）として処理
・前期以前に発生した売掛金・受取手形が貸し倒れた時→まずは設定している貸倒引当金を取り崩し、貸倒損失（費用）として処理
・前期以前に貸倒処理した売掛金・受取手形を回収した時→回収額を償却債権取立益（収益）として処理
有形固定資産の減価償却
減価償却とは
建物・備品・車両などの有形固定資産は、使用することによって年々価値が減っていきます。
そこで、決算において当期中に生じた価値の減少分を見積り、その分だけ有形固定資産の帳簿化学を減少させると共に、同額を費用として計上します。
この手続きを減価償却と言います。
減価償却によって費用計上される院学を減価償却費（費用）と言います。
※減価償却とは→決算書における【 有形固定資産の減価償却について 】分かりやすく解説
減価償却費を計算する際の3要素
減価償却費は有形固定資産の取得原価・耐用年数・残存価額の3つの要素を用いて計算します。
それぞれの意味は下記です。
・取得原価・・・有形固定資産の購入にかかった金額
・耐用年数・・・有形固定資産の利用可能年数
・残存価額・・・その有形固定資産を耐用年数まで使用した時に残っている価値
減価償却費の計算
減価償却費の計算方法にはいくつかの方法があります。
その中の、定額法について解説します。
定額法とは、有形固定資産の耐用期間中、毎期同額だけ減価償却費を計上するという方法で、減価償却費は次の計算式によって求めます。
1年分の減価償却費 ＝（取得原価 ー 残存価額）÷ 耐用年数
残存価値が取得原価の10％の場合、耐用期間中に取得原価の90％（100％ー10％）を減価償却するということになります。
したがって、この場合の減価償却費（1年分）は次のように計算することもできます。
1年分の減価償却費 ＝ 取得原価 × 0.9 ÷ 耐用年数
期中に取得した場合の減価償却費の計算
機種に取得した有形固定資産については、1年分の減価償却費を計上します。
期中に取得した有形固定資産については、1年分の減価償却費を月割り計算し、使った月数の分だけ減価償却を計上します。
【期中に取得した有形固定資産の減価償却費の計算式】
期中取得の有形固定資産の減価償却費 ＝ 1年分の減価償却費 × 当期に使用した月数／12ヶ月
減価償却費の記帳方法
減価償却費の記帳方法（仕訳の仕方）には、直接法・間接法があります。
間接法は、減価償却費（費用）を借方に計上し、貸方を減価償却累計額で処理する方法です。
減価償却累計額は資産のマイナスを表す勘定科目で、有形固定資産の名称をつけ、建物減価償却累計額で処理する方法です。
月次決算を行っている場合の年次決算の処理
通常、決算は1事業年度（1年）に1回行いますが、毎月の経営成績・財政状態を明らかにするため、毎月決算することもあります。
1事業年度に1回行う決算を「年次決算」、毎月行う決算を「月次決算」と言います。
月次決算においては、1年間の減価償却費を見積り、それを12ヶ月で割った金額を毎月計上します。
そしれ、年次決算において、1年間の適正な減価償却費を計算し、月次決算で計上していた減価償却費の合計額との差額を年次決算において計上します。
まとめ
株式投資では、決算を読み込むために簿記の知識もあると優位になります。
今後も決算を読み解いていきましょう。
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