今回は、決算書における「本支店会計」についての解説をまとめました。
本支店会計とは
会社の規模が拡大すると、会社は各地に支店を設けるようになります。
このように、本店と支店があるときの会計制度を本支店会計と言います。
支店の取引を記録する方法は2つあります。
1つは、本店のみに帳簿をおき、支店で行った取引も本店の帳簿に記入する本店集中会計制度です。
もう1つは、本店と支店それぞれに帳簿を置き、支店で行った取引は支店の帳簿に記入する支店独立会計制度です。
・本店集中会計制度・・・本店の取引も支店の取引も、本店の帳簿に記入
・支店独立会計制度・・・本店の取引は本店の帳簿に、支店の取引は支店の帳簿に記入
本店集中会計制度と支店独立会計制度では、支店独立の業績を明らかにできるという点で支店独立会計制度の方が優れています。
ここでは主要の支店独立会計制度について説明します。
本支店間の取引
本支店会計では、本店と支店の間で取引（本支店間取引）が行われた場合、本店では支店勘定を、支店では本店勘定を用いて処理します。
そして、本店の支店勘定の残高と支店の本店勘定の残高は貸借逆で一致します。
送金取引の処理
本店が支店に現金を送付したとき、本店では現金の減少として、支店では現金の増加として処理します。
債権・債務の決定取引の処理
次に本店が支店の売掛金の決済として現金を受け取った場合の処理を説明します。
本店が支店の売りカッケ員の回収を行なった際に、その旨が支店へまだ伝わっていない場合、支店は取引があったことを知らないため、支店では取引の仕訳が行われません。
このような場合、支店勘定と本店勘定が貸借逆で一致しなくなってしまいます。
そこで、本支店会計では決算整理を行う前に支店勘定と本店勘定のずれを修正する処理が行われる場合があります。
振替価額による商品の送付の処理
本支店間で商品を送付するとき、本店・支店それぞれの経営成績を把握するために、原価に一定の利益を加算した振替価額で商品を発送することがあります。
例えば、本店が支店へ振替価額で商品を送付したとき、この取引は本支店間の取引のため、外部との仕入れや売上と区別し、本店では支店へ売上勘定、支店では本店より仕入勘定を用いて処理します。
更に、本店の支店への売上勘定の残高と支店の本店より仕入勘定の残高は、必ず貸借逆で一致します。
為替手形の取引処理
本支店会計において、債権・債務の決済の際に自己受為替手形（自己指図為替手形）や自己宛為替手形を振り出すことがあります。
自己受為替手形は自分が指図人（受取人）となるように振り出した為替手形、自己宛為替手形は自分が名宛人（支払人）となるように振り出した為替手形です。
自己受為替手形
本店が支店を指図人（受取人）として為替手形を振り出したとき、本店と支店は同じ会社のため、本支店会計においては手形の振出人と指図人が同じになります。
このように、自己（振出人＝本店）を指図人（受取人＝支店）として振り出した手形を自己受為替手形と言います。
自己宛為替手形
本店が支店を名宛人（支払人）として為替手形を振り出したとき、本店と支店は同じ会社のため、本支店会計においては手形の振出人と名宛人が同じになります。
このように、自己（振出人＝本店）を名宛人（支払人＝支店）として振り出した手形を自己宛為替手形と言います。
支店が本店の仕入れ先から商品を直接仕入れたときの処理
通常は本店から仕入れている商品を、支店が直接、本店の仕入れ先から仕入れることがあります。
このような場合、処理の一貫性から、本店がいったん商品を仕入れ、それを振替価額で支店が仕入れたと見做して処理をします。
本店が支店の得意先に商品を直接売り上げたときの処理（振替取引）
通常、支店へ送付している商品を、本店が支店の得意先へ直接販売することがあります。
このような場合、処理の一貫性から、支店が一旦商品を本店から仕入れ、それを外部に販売したとみなして処理をします。
支店が複数ある場合の処理
ここまで、支店が1つの会社について、本店・支店間の取引をみてきましたが、支店が複数ある場合には、支店相互間でも取引が行われることがあります。
支店相互間で行われる取引に関する処理には、支店分散計算制度と本店集中計算制度の2つの方法があります。
支店分散計算制度
支店分散計算制度は、支店相互間の取引を、本店を通さず、各支店で相手の支店名を勘定科目として用いて処理する方法です。
本店集中計算制度
本店集中計算制度は、支店相互間の取引を、本店と各支店の取引とみなして処理する方法です。
したがって、各支店に本店勘定が設置され、本店に各支店勘定が設置されます。
その他→決算書における【 外貨建荷為替手形 】分かりやすく解説
本支店合併財務諸表の作成
本支店合併財務諸表の作成（全体像）
期中において、別々に記帳している本店と支店の帳簿の金額を、決算時に合算した会社全体の金額を表す財務諸表を本支店合併財務諸表と言います。
本支店合併財務諸表は、次の手順で作成します。
内部取引の相殺
本支店合併財務諸表には、会社の外部との取引高のみを計上するため、会社の内部取引である本支店間の取引を表す支店勘定と本店勘定、支店へ売上勘定と本店より仕入勘定は相殺して消去します。（本支店合併財務諸表には計上しません。）
内部利益の控除
内部利益とは、本店から支店に商品を送付する際に原価に加算した利益のことです。
内部利益は会社の内部取引で生じた利益のため、本支店合併財務諸表を作成するときには控除します。
更に、内部利益は次の計算式で求めます。
内部利益＝内部利益を含んだ商品の金額×内部利益率／（1＋内部利益率）
内部利益が送付された商品の棚卸減耗費と商品評価損
期末における棚卸減耗費や商品評価損の計算は、内部利益を控除した後の仕入れ原価を用います。
【本支店合併財務諸表の作成手順のまとめ】
決算生理前残高試算表
↓
①決算整理
↓
②勘定ごとに金額を合算する（・内部取引の相殺・内部利益の控除）
※①も2も精算表上で行う
↓
本支店合併財務諸表
決算日の直前に本店から支店へ商品を発送した場合、決算日後に商品が到着することがあります。
この場合、支店の期末商品棚卸高には決算日時点で到着していない商品の金額は含まれていません。
そこで、決算日時点で到着していない商品については、到着したものとして扱い、期末商品棚卸高に含める必要があります。
帳簿の締切
帳簿の締切（全体像）
次期に備えて本店と支店の帳簿を締め切ります。
本店
後T/B
①損益振り替え（支店からの支店損益振替）
②内部利益の整理
③全体損益の法人税等の計上
④資本振替
⑤帳簿の締切
支店
後T/B
①損益振替
②本店へ、支店損益
※①、②をまとめて決算振替と言う
③帳簿の締切
本支店会計における帳簿の締め切りは、
①損益振替
②内部利益の整理
③法人税等の計上
④資本振替
の順で行います。
損益振替
本店・支店独自の損益の計算
決算整理が終わった後、まず本店・支店独自の業績を評価するために、それぞれの帳簿において、収益・費用項目を損益勘定に振替、本店・支店独自の等基準損益を計算します。
会社全体の損益の計算
次に、支店の損益を本店勘定に振り替えて会社全体の業績を把握します。
会社全体の損益は、本店に総合損益勘定を設置し、本店・支店の損益をここに振り替えます。
ただし、本店と支店では、帳簿が異なるため、単純に振り返ることはできません。
そこで、照合勘定（本店勘定と支店勘定）を用いて、支店の損益を本店勘定に振り替え、本店の支店勘定を経由して総合損益勘定に振り替えます。
内部利益の整理
本支店間において、一定の利益を加算した振替価額で商品を送付した場合に、決算日現在手許に含まれている利益のことを内部利益と言います。
この内部利益は、会社全体で見ると単に商品を移動したに過ぎないため、会社全体の準損益を計算する際には控除する必要があります。
なぜ内部利益を控除しなければならないかというと、例を用いて説明します。
本店が外部から1,000円で買ってきた商品を支店に1,100円で送付したとします。
この場合は、
①支店が外部に（1,300円で）販売したとき
②販売せずに期末までそのお商品が残っていたとき
に分けて考えます。
①支店が外部に1,300円で販売したとき
このとき、本店は支店に商品を送付した際に加算した100円の利益、支店は外部に販売した際に得た200円の利益、合計300円の利益を得たことになります。
これを会社全体で考えると、1,000円で仕入れた商品を1,300円で販売し、300円の利益を得たことになります。
このように、期末において商品が残っていないときには、本店・支店の利益の合計と会社全体の利益は一致し、内部利益はありません。
②支店が期末まで商品を販売せず、商品が手許に残っていたとき
このときの利益は、まず本店は支店に商品を送付した際に加算した100円の利益を得ていますが、支店は商品を販売していないため利益0円です。
合計すると100円の利益となります。
一方、会社全体では1,000円で仕入れた商品をそのまま期末まで持っているため利益は0円で、本店・支店の利益の合計と一致しません。
つまり、この100円が内部利益で、会社全体の利益と本店・支店の利益の合計を一致させるために、この100円を控除する必要があります。
期末商品に含まれる内部利益の整理
本店では、会社全体の損益を計算するために、繰延内部利益控除勘定を用いて内部利益の整理をします。
そして、決算時に繰延内部利益控除を総合損益勘定に振り替えます。
期首商品に含まれる内部利益の整理
期首商品に含まれている内部利益は、当期において販売されたことで実現したと仮定し、前期末に繰延た繰延内部利益を当期の利益として戻し入れます。
そして、決算時に繰延内部利益戻入を総合損益勘定に振り替えます。
法人税等の計上
総合損益勘定に集計された会社全体の利益に税率をかけて法人税などの金額を計算し、法人税等の計上の処理をした後、法人税等を総合損益勘定に振り替えます。
資本振替
総合損益勘定から繰越利益剰余金勘定への振り替え
総合損益勘定で計算した会社全体の損益は繰越利益剰余金勘定に振り替えます。
各勘定の締切
最後に、本店・支店の資産・負債・純資産の各感情を締め切り、次期に繰り越します。
ここまで、会社全体の損益を総合損益勘定で処理してきましたが、そのほかに、本店の損益勘定で処理する方法が2つあります。
①中間締切をする方法
この方法は、いったん本店の利益を本店の損益勘定で締め切った後に、支店の損益を振り替える
方法です。
②中間締切をしない方法
この方法は、支店の損益を本店の損益勘定に直接振り替える方法です。
まとめ
株式投資や経営において、決算書の理解は必須になります。
その際、簿記の知識も生かして決算書の理解を深めましょう。
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