今回は、決算書における「オプション取引」について解説します。
オプション取引
オプションとは、特定の商品（原資産）をあらかじめ決めた期日（権利行使期日）に、あらかじめ決めた価格（権利行使価格）で売買する権利のことです。
この権利を売買する取引をオプション取引と言います。
特定の商品そのものを売買する取引ではなく、買う権利や売る権利を売買する取引がオプション取引です。
詳細→【 コールオプション・プットオプション 】違いを分かりやすく解説
オプション取引の例
例えば、株式オプションの買う権利を購入する場合
| オプション取引 | 例 |
| ①特定の商品を | A株式会社を |
| ②あらかじめ決めた期日に | 令和3年3月1日に |
| ③あらかじめ決めた価格で | 2,000円で |
| ④売買する権利を | 買う権利を |
| ⑤売買する取引 | 1,000円で買う取引 |
将来の売買について、現時点で取引価格を決めるという点で、オプション取引は先物取引と似ています。
しかし、先物取引が特定の商品そのものに関する取引であることに対し、オプション取引は、売買の権利に関する取引であることが違いです。
オプション取引の種類
オプション取引のうち、買う権利をコールオプションと言います。
売る権利をプットオプションと言います。
【オプション取引の種類】
オプション取引は、コールオプションとプットオプションのそれぞれに買い手と売り手がいるため、次の4つに区分されます。
| コールオプション | 買い手：買う権利を持つ側 売り手：売る義務を負う側 |
| プットオプション | 買い手：売る権利を持つ側 売り手：売る義務を負う側 |
オプション取引の特徴
オプション取引では、買い手は権利を購入する際、売り手にオプション料を支払います。
更に、オプションは売買するための権利のため、購入しても、必ず権利を行使しなければならないわけではありません。
権利行使すると不利になる場合は、オプション料だけ負担し、権利を放棄することができます。
例えば、A株式会社を〇〇年〇〇月〇〇日に10,000円で買える権利（コールオプション）を、オプション料1,000円を支払って購入した場合を考えます。
〇〇年〇〇月〇〇日のA株式会社の時価が13,000円の場合
買い手はオプションを行使すると、13,000円の株を10,000円で購入でき買い手は3,000円得します。
更に、最初にオプション料1,000円を支払っているため、純枠な儲けは2,000円となります。
〇〇年〇〇月〇〇日のA株式会社の時価が7,000円の場合
買い手はオプションを行使すると、市場から購入すれば7,000円で購入できる株に10,000円支払うことになり、3,000円損します。
わざわざ損requestルウ状況で権利を行使する必要はありません。
そこで、買い手は権利を放棄します。
この場合、買い手は支払ったオプション料1,000円のみ負担します。
オプションの会計処理（買い手側）
購入時（契約時）
オプション料を支払った際には、オプション資産として処理します。
オプション資産は、前渡金などで処理することもあります。
先物取引やスワップ取引と異なり、オプション料の支払いがあるため、契約時にデリバティブに関する資産の計上を行います。
決算時
オプションは、期末に時価評価し、評価差額をオプション損益として処理します。
翌期首
決算時に計上した評価差額は翌期首において振り戻します。
権利行使日（権利を行使した場合）
買い手が権利行使した場合、反対売買により決済し、差額部分のみ受払いを行います。
また、オプション資産については、権利行使によりなくなるため減らし、受払い額との差額をオプション損益として処理します。
権利行使日
買い手が権利を放棄した場合、オプション資産を減らすとともに、相手勘定はオプション損益として処理します。
まとめ
株式投資・経営において、決算書の理解は必須になります。
その際、簿記の知識も生かして決算書の理解を深めましょう。
最近のコメント