今回は、仮想通貨業界における「トラベルルール」について解説します。
最近は、頻繁にトラベル・ルールというワードを聞きますね。
今後も発展していく分野のため、今のうちにおさえておきましょう。
トラベルルールとは
トラベル・ルールとは、マネーロンダリング等を防止するために設けられた、国際的な電信送金に関するルールのことです。
つまり、利用者の依頼を受けて仮想通貨の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人がわの暗号資産交換業者に通知しなければならないというルールです。
トラベル・ルールの目的は、テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることです。
トラベル・ルールとは、金融活動作業部会(FATF)により進められています。
FATFが示すガイドラインや勧告事態に法的拘束力はないですが、加盟国に対して審査を行い、マネーロンダリングやテロ資金供与の対策において、ハイリスク・非協力国リストを公開するため、世界の金融ネットワークに対して多大な影響力を持っています。
仮想通貨サービスを提供する企業(VASP)にも、送金の際に顧客情報の共有が求められるようになります。
日本の金融庁は2021年の3月に暗号資産交換業協会(JVCEA)に対し、2022年4月を目安にトラベル・ルールを導入するように求めていました。
現在までに仮想通貨取引所(コインチェックやGMOコイン等)は、仮想通貨の外部送付時に以下の情報を取得する旨を顧客に通知しています。
・受取側暗号資産交換業者の有無(ある場合はその名称)
・受取人氏名
・受取人住所に関する情報
・受取人との関係
・実質的支配者情報(受取人が法人の場合)
まとめ
仮想通貨業界のワードで、トラベル・ルールは頻繁に聞かれますね。
シフトネットワークにおいても公式のホームページにトラベル・ルールの記載があります。→仮想通貨【 Shyft Networkとは 】特徴・要素・パートナー・将来性まで解説
仮想通貨の市場が大きくなるにつれてトラベル・ルールの需要は大きくなるため、発展していくことでしょう。
ユーザーにとって安全なシステムが確立していくと安心できますね。
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