今回は、仮想通貨「ICON Network（ICX）」について解説します。
ICON Network（ICX）とは・創設者・特徴・供給量・上場している仮想通貨取引所・投資における将来性まで解説、の順で説明していきます。
ICON Network（ICX）とは
ICON Networkとは、韓国発レイヤー1ブロックチェーンです。
※レイヤー1とは→仮想通貨における【 レイヤー2とは 】レイヤー1とレイヤー2の違い・メリット・デメリットも含めて解説
ICON Networkのビジョンは、自律的なオンライン・コミュニティと現実世界の企業の架け橋となる相互運用可能なブロックチェーンネットワークを構築することです。
ICON Networkは、摩擦のない価値交換を促進することでハイパーコネクティビティトラッカーを推進しています。
そして実世界に有用性を提供することに注力しています。
また、ICONは、分散型台帳で取引を検証することです。
仲介者の数を最小限に抑え、国境を超えた交流の境界をなくすことができます。
特に、分散型アイデンティティ・デジタル証明の発行・ブロックチェーン決済・分散型金融・非代替性トークン・電子政府・選挙・分散型オラクル・eヘルスといったユースケースに注力しています。
企業への導入に注力した結果、ICONは韓国企業や韓国の民間セクターといくつかのパートナーシップを結ぶことができました。
例えば、韓国のブロックチェーン技術の先進企業であり、ICONプロ絵j句との主要な貢献者であるICONLOOPは、韓国最大の分散型IDコンソーシアムを主導しています。
また、2020年には韓国の済州島が、プライバシーに配慮した安全なCOVID-19の接触歴追跡をするために導入しています。
ICON Networkでの他のパートナーには、韓国第二位の商業銀行である新韓銀行やグローバルな決済・送金アプリであるPaycoinを開発したDanal Fintech社などがあります。
ICN Networkの公式ホームページはこちらです。
創設者
ICON Networkは、韓国最大のフィンテック持株会社であるDAYLI Financial Groupの元最高戦略責任者（CSO）です。
米国のデジタルコンテンツ配信プラットフォームであるTapas Mediaの最高執行責任者であるMin Kim氏によって設立されました。
また、カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネス・スクールの卒業生でもあります。
Min Kim氏は、ICON NetworkのLoopchainを開発した韓国のソフトウェア会社ICONLOOPも生み出しています。
そのためICON財団の監視のもと、ブロックチェーンの開発と保守をしています。
したがって、パーミッションレスではありますが、完全なオープンソースではありません。
特徴
ハイパーコネクティビティ
ICON Networkは、韓国におけるハイパーコネクティビティという宣言的な目標を達成しようとしています。
そのために、いくつかの異なるユースケースに焦点を当てています。
Zzeung
1つは、ID認証・管理ソリューションであるZzeungによるIDの分散化です。
ここは、韓国の金融委員会から独占ライセンスを取得しています。
韓国の企業顧客向けに分散型IDサービスを提供することができます。
データは、ICON Networkにて保護されています。
COVID-19の接触歴追跡
分散型IDサービスの例として、ZzeungがCOVID-19の接触歴追跡に利用されていることが挙げられます。
さらに、卒業証書や資格証明書を発行する韓国の大学に、電子証明書の発行・保管・検証サービスを提供しています。
韓国最大のオンライン就職サイトでは、応募者の学歴や職歴を、ICONによって保護された電子証明書管理ソリューションで認証しています。
実際に、COVIDが流行した際、カフェ・レストラン・病院などの来客を追跡する必要があったため、ICON Networkを使って来客証・チェックイン・管理サービスを行いました。
イーサリアムネットワーク
ICONはOrbit Bridgeを通じてイーサリアムネットワークに接続された盛んなDeFi及びNFTのエコシステムを有しています。
そのためイーサリアムベースのトークンをICONに転送することとが可能になっています。
一般的なDeFi製品とは対照的に、ICON製品はUXに重点を置いています。
例えば、ICON Netwokにステーブルコイン（詳細→【 ステーブルコインとは 】仮想通貨・Defi）を導入するために作られたDeFiのコラボレーションによるBalanced Network・貸付プラットフォームであるOpen Money Marketなどがあります。
ICXの使用用途
ICXは、プラットフォームにて、次の項目に使用されます。
・ステーキング
・スマートコントラクト
・取引手数料の支払い
・ネットワーク参加に対するユーザーへの報酬
Proof of Stake
ICONは、ビザンチンフォールト耐性委任型Proof of Stake（PoS）コンセンサスアルゴリズムによって保護されています。
※PoSとは→仮想通貨における【 PoW・PoSの違い 】どちらが良い？
ICONエコシステムの検証者は、Puvlic Representatives（P -Reps）と呼ばれています。
ネイティブトークンのICXをステークすることで、ICON Networkを安全に保ちます。
このP -Repsのうち100人がネットワークの画板ストブロック生成の責任を負っています。
・22人：Main P -Reps
・78人：Sub P -Reps
ICONist
ICONistというトークン保有者は、このP-Reps にICXを委ねました。
そして、これによりネットワークの安全を確保することができます。
各P-Reps は、そのICONistのステークに支えられています。
また、新たな候補者は、ネットワークの検証に貢献する上位100人の P-Repsに入ることができます。
P-Repsは、ソフトウェア開発者・マーケティング担当者・企業・その他ICONプロジェクトとに長期的に貢献している構成員で構成されるチームによって運営されています。
供給量
ICXの総供給量に上限はありません。
2017年のICO（詳細→仮想通貨における【 ICOとは 】歴史・機能・条件・規制・リスク／IPO・IEOとの違いまで解説）にて、4億のICXが0.11ドルの価格販売されました。
トークン配分は次の通りです。
・16％：コミュニティ・リザーブ
・10％：チーム・アドバイザー・初期貢献者
・10％：コミュニティ・グループ・戦略的パートナー
・14％：ICON財団
上場している仮想通貨取引所
ICXは、次の仮想通貨取引所に上場しています。
・BinNce
・Bithumb
・Kraken
・Huobi Global
投資における将来性・まとめ
アイコンネットワークは、元々韓国発のレイヤー1ということもあり、コロナ流行時に、実際に韓国で接触履歴追跡に用いられたことで話題となりました。
そのため、今後も何かウイルスが流行した際は、ICONが用いられる可能性が非常に高いです。
そのため、ウイルス流行時に価格が上昇する可能性があります。（用いられるとなったら）
しかしそれは韓国が決めることです。
実際に日本人の私は、その韓国の政治方針でICONを使用する理由（韓国発だからだろうけど）や実態が把握できていないため、長期投資はしません。
そして、韓国が贔屓しているだけであって、世界からすると優位性があるかどうかということは断定できません。
そのため、ブロックチェーン全体の本質を見極める必要があります。
長期投資はしませんが、ウイルス発症時のトレードには向いている可能性があります。（韓国がコロッと他の韓国発ネットワークを採用したりした時にすぐ情報収集できないから、私はやらないけど）
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