今回は、「処方的アプローチ」について解説します。
処方的アプローチとは
処方的アプローチとは、意思決定を合理的に近づけようとするアプローチです。
規範的アプローチにおける期待効用論のように、標準的な理論が存在しないのが現状です。
高名な実践例は、在ペルー日本大使公邸選挙事件の際、即時の武力解決より粘りつよい対応が望ましいと結論した「AHP(Analytic hierarchy process)」の応用です。
これは、1996年、ペルーの日本大使公邸でのパーティにテロリスト団が乱入し、日本大使らを人質にとって公邸を占拠した末、事件発生から127日後にペルー軍および警察特殊部隊が強硬突入して集結した事件です。
サーティはサーティが提唱したAHPは、主にビジネス界で実践されています。
AHPでは、決定課題を「目標」「評価基準」「選択肢」の構成と見做し、構造化させています。
続けて、各評価基準について選択肢全てのペアを「1は2より良い」「両者は同程度である」のように感覚的に評価します。
その判断序列にAHPでは順序尺度(競争の着順のように、代償関係のみに意味のある数値)の主観的評価値を割り当てます。
その評価値を一対比較行列に整理し、行列の種固有ベクトルの各要素の機能を1とした値を重要度と見做し、全評価基準の重要度総和が最高となる選択肢を選ぶのです。
まとめ
このように、標準的理論が存在しない経済的心理学がまだまだあります。
関係はあると考えられるが、他の要素の原因となっている可能性があるものが多いです。
処方的アプローチもその一部ですが、今後解明される可能性もあります。
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