今回は、 「資産はタックスフリーで作る(ロバート・キヨサキ)」の本について説明していきます。
1.資産はタックスフリーで作る
2.オススメ理由
3.本の目次
4.本の内容
5.まとめ
資産はタックスフローで作る
資産はタックスフリーで作る/トム・ホイールライト
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オススメ理由
確定申告の時期になりましたね。
この本は、税務署に提出する確定申告の書き方ではなく、税に関する知識が詰まった本です。
そのため経費の対象となる範囲や、そもそもなぜ政府は税金を徴収しているのか、といった税金に関する根本を理解することができます。
本の目次
第1部 税法はあなたの一番の味方になれる
第1章 税金はあなたからお金と時間と未来をかすめ取っている
第2章 税金はおもしろくて簡単で、だれにでも理解できる
第3章 一番大事な二つのツール
第4章 自分のポケットにお金を戻す―今すぐに!
第5章 起業家と投資家が一番得をする
第6章 ほとんど何でも控除できる
第7章 減価償却は控除の王様
第8章 よりよい方法で稼ぐ
第9章 税率区分を利用する
第10章 税額控除は最高の節税方法
第11章 怪物「雇用税」をやっつけろ
第12章 資産税、売上税、付加価値税を減らす
第13章 相続対策はいい税金対策
第14章 別の場所で税金を減らす
第2部 タックスフリーで資産を作るための戦略
第15章 法人を使って税金をコントロールする
第16章 あなたのお金を狙う人たちから財産を守る
第17章 豊かな引退生活
第18章 ビジネスは最良の節税手段
第19章 不動産の魔法
第20章 株式投資も税金を下げることがある
第21章 コモディティも税金対策になる
第22章 税務監査は怖くない
第23章 税務アドバイザー、申告書を準備してくれる人を正しく選ぶ
第24章 余分に手に入ったお金を何に使う?
本の内容
世界中どこでも、平均的な人は、苦労して手に入れた稼ぎのうち30%から50%を、所得税、売上税、付加価値税、球よ税、遺産税、資産税といった形で税金として支払っている。
税金が取っていくのはお金だけではない。時間もかすめ取っていく。なぜなら、「時は金なり」だからだ。
一番大事なルール
ルール1:それは政府のお金でなく、あなたのお金だ
ルール2:税法はあなたの税金を下げることを一番の目的として書かれている
政府に「自分のお金」の一部を支払う義務があると信じ込まされている人たちがいるから、それはまったくの間違いだ。
税法は私達が税金の負担を「合法的に」減らすのを助けるために作られている。
アメリカの税法のほとんど全部―99.5%―があなたのお金を節約するという目的のみに存在している。
税法は複雑だと言われるが、それは税金を増やすためではなく、減らすためにそうなっている。
注意点
・税務アドバイザーの多くは政府を恐れている。だからあなたのために法律を利用する方法を学ぼう
・税務アドバイザーの中には、あなたの税金を減らすことより自分自身を守りたいと思っている人もいる
ルール3:自分の資産にお金を一番葉や鵜入れる方法は、税金を減らすことだ
節税は毎日できる。
年末の税金対策は大事だが、一年を通じた税金対策を立てるほうがもっといい。
ルール4:あなたがやることはすべて、税金を上げるか下げるかのいずれだ
仕事にからめて食事をして節税をしよう。
食事をしながら仕事の話をするのは、従業員や顧客と時間を共にするのに最高の方法だ。なにしろ、ビジネスの話をして、その食費を控除狩野な費用にできるのだから。
ルール5:税法は起業家と投資家を対象とした景気刺激策だ
BとIのクワドラントの任片が納める税金が、EとSの人間と比べてなぜこれほど少ないのか、その理由は、議会(あるいは国会)がそうしたいと思っているからだ。
政府は何をしたいと思って言えるのだろうか?———まず、彼らはより多くの仕事を創出したいと思っている。
仕事を創出するのは誰だろう?———起業家だ。
だから起業家は、仕事の創出を促す助成金の役目をする様々な税の優遇を利用できるようになっている。
政府は他に何をしたいと思っているのだろうか?———手頃な値段の住宅の供給だ。
だから不動産投資家は手頃な値段の住宅の建設を促す助成金の役目をする様々な税の優遇を利用することができるようになっている。
政府主導のプログラムを通して仕事を増やしたり住宅を建てたりするよりも、ビジネスオーナーや投資家に税の優遇を与えたほうが、政府としてはずっと安くつく。
政府が企業かと投資家に様々な税の優遇を与えるのは、この二つの目標のためだ。
政府はさらに、投資の種類や市場に創出してほしい仕事の種類を細かく特定することさえしている。
石油や天然ガスへの投資、農業、畜産、養殖、グリーンエネルギー、低所得者向け住宅の供給などといった分野で、特定の税の優遇を与えているのがその例だ。
ルール6:条件さえそろっていれば、ほとんど何でも控除できる
ほとんどどんな出費も、条件さえそろっていれば所得から控除できる。法律がそうなっているからだ。
なぜなら、起業家と投資家は、消費でなく生産するために経済にお金をつぎ込むからだ。
ある費用を控除可能にするための鍵は、それをビジネスや投資絡みの支出にすることだ。
つまり、その支出の目的が、より多くの収入を得ることであれば控除できる。この原則は世界中で通用する。
先進国の所得税は純利益に基づいている。
純利益とは単純に言って、色々な控除をした後の収入だ。
控除の多くは費用から生まれる。
ビジネス上の経費は控除として一番有効だ。二番目は不動産関連の経費だ。株式市場への投資に関連した経費も、部分的には控除可能だが、それは能動的な投資ではないので、控除の効果は一番少ない。
税金戦略
税務監査が入った時に、要請があったらすぐに提出できるように記録を準備しておきましょう。
もしあなたのやっていることや支出が適切な形で記録に残されていれば、税務署がそれに何か変更を加えるよう要求するのは難しい。
それに、その記録をきちんとつけていれば、あなたのCPAが監査に対処するために費やす時期を減らし、結果としてその人に払うお金も節約でいる。
そのため記録をきちんととることは、常に税務監査への準備態勢を整え、それに関連したコストを抑えるための効果的な防御作戦だ。
記録をとることが、あなたが毎日できる税金戦略の1つだ。
控除できる可能性のあるもの
クワドラントの左側 | クワドラントの右側 |
住宅ローンの金利 | ビジネス用備品 |
資産税 | ビジネス用設備 |
慈善寄付 | マーケティング代 |
人的控除 | ホームオフィスにかかる費用 |
ビジネス用車両 | |
食費(ビジネスの話をした場合) | |
旅費。娯楽費 | |
不動産ローンの金利 | |
資産税 | |
慈善寄付 | |
個人所得税免除 |
ルール7:大事なのはどれだけ所有しているかではなく、どれだけコントロールできるかだ
本人、子や親も法人組織も税率区分の違いを利用する。
家族をビジネスに関わらせる方法もある。
あなたのビジネスを家族ビジネスにすれば、ビジネスを目的とした家族旅行の費用が控除可能になる。それに、所得を、あなたが属する高率の税率区分から、家族の属するもっと低い税率区分に移すこともできる。これは恒久的な節税効果を生み出す。
ルール8:自分のビジネスも公開されている大企業と同じように扱う
ルール9:税金対策はすべて、節税だけでなくビジネス上の目的を持っていなければならない
よく旅行に行く場所で投資をしよう。
どこかお気に入りの旅行先があったら、その場所で投資することを考えよう。
そうすれば、好きだからという以外に、そこへ何度も行く大きな理由ができる。
そして、旅行に行けばいずれにしても発生する旅費の一部を経費として落とすことができ、より多くのお金を資産にできる。
税額控除
家族税額控除 | 子供のいる世帯に対する税額控除 金額は子供の年齢、数によって違う |
教育税額控除 | 大学の授業料と関連費用を援助する税額控除 |
ワーキングプア税額控除 | 貧困状態か、それよりわずか上の生活をしている人たちを助ける事を主な目的とした税額控除 |
慈善税額控除 | 学校や貧困層の援助など、慈善目的のために寄付することを奨励する税額控除 |
投資税額控除 | ビジネスオーナーと投資家のために用意された税額控除 低所得者層のための住宅の建設、生産設備の購入に対するものから、新製品、新技術の研究・開発に対するものまで色々ある |
課税所得だけを引き下げる課税所得控除と比べ、税金から直接差し引くことのできる税額控除は最強の節税方法である。
税額控除には、払戻可能なものと払戻不能なものがある。払戻可能な税額控除は、例え所得がなくても受け取れる。払戻不能な税額控除は所得がないと受けられない。大部分の税額控除は払戻不能だ。
低所得世帯のための税額控除の多くは、適切なプランを立てれば、投資家やビジネスオーナーでも使える。これは確かに公平ではない。だが、税金はもともと公平にはできていない。そもそも税の優遇はある特定の活動を後押しするためのものだ。
税金面で有利だからという理由で投資をしてはいけない。まず、自分が精通している分野で、確実なプロジェクトを見つけること。次に税の優遇を利用することを考える。
税金対策のポイント
どちらか分からない場合は、徴収する。
自分のビジネスが売上税を徴収する必要のあるビジネスかどうかよくわからない時は、徴収してそれを収め、税務申告をしよう。
そうするための費用はごくわずかだが、その結果は大きな意味を持つ。
なぜなら、そうしておけば税務監査を受けたとしても、問題が起こる可能性が大幅に減るからだ。
税金の専門家も同様、たいていの人は所得税を下げる事ばかり考えていて、売上税や資産税、物品税といった、総額にしたらもっと高くなるかもしれない税金のことを無視していることがある。
売上税や資産税についても、所得税に対するのと同じくらい多くの節税方法がある。
売上税をいつとるべきか、また、どのようにしたら減らせるかを知らないでいると、最終的にあなた自身やあなたのビジネスに大きな損失を与えるかもしれない。
資産税には固定資産税と動産税の二種類がある。それぞれに控除や減額方法があり、うまく利用すれば大きな節税となる。
複数の場所でビジネスをした時の基本原則
・不動産を持っている場所で課税する
・オフィスを構えている場所で課税される
・従業員を使っている場所で課税される
・下請け業者のいる場所で課税される
監査に備える
ステップ1 常に整理された商簿をつける |
・良い会計ソフトを使う |
・ビジネスの収入と支出を記録する |
・損益計算書を作成する(随時更新) |
・賃借対照表を作成する(随時更新) |
・個人の収入と支出を記録する |
・予算を作成し事業見通しを立てる |
・報告書を作る |
・収入と支出を年単位で比較する |
ステップ2 領収書を整理して管理する |
・税務申告で控除を申請するための領収書を保護する |
・領収書をスキャンし、パソコンの決まった場所に保護する |
・または支出の費目ごとに紙にファイルフォルダーを作る |
・領収書を保存する―期間はアメリカは7年、カナダ6年、イギリスとオーストラリアは5年 |
・ステップ3 他の書類も準備しておく |
・法律契約書、合意文書 |
・税務申告書類のコピー |
・以下をh組むコーポレートブック(ビジネスをしている場合) |
・定款 |
・業務委託、パートナーシップ契約 |
・規約 |
・議事録 |
多くの人にとって、税務当局の監査が入るのは、最大の恐怖の1つだ。しかし、準備ができていれば恐れることはない。
監査に備えるには、常に収入と支出の記録をきちんと取り、色々なことに対処できる会計ソフトを使うことが大事だ。
お金について当事者は感情的になりがちなので、監査が入ったらプロに任せる。
監査を避ける最善の方法は、普段からプロに税務申告をしてもらうことだ。そうすれば、監査官に目を付けられる確率が減る。
注意点
・税務アドバイザーは、それぞれの知識と経験が異なり、医療専門家よりもその差は大きい。
・あなたの支払う税金の額は、他のどんなことよりも、税務アドバイザーによって左右される。
良い税務アドバイザーは、あなたに質問を用意させるのではなく、自分から顧客に積極的に質問をする。
良い税務アドバイザーの特徴
・税法に精通している
・顧客の節税に対して熱意がある
・法律をチャンスだと捉えている
・恒久的な節税に焦点を当てている
・顧客に有利になるように自由な発想で法律を応用する
・一つの方の規則だけではなく、法律全体を踏まえて節税の方法を検討する
・自分のことよりも顧客のおとを大切に考える
・顧客の置かれた状況について質問する
・税制について積極的に教えてくれる
必要な専門的要素
・正確性
・申告書類を作成するだけでなく、顧客の税金戦略についても助言できる
・顧客の税務申告書を作成しながら節税対策を行える
・顧客に監査が入る可能性を減らす
税務アドバイザーを面接するときに聞きたい10項目
・税法についてどう考えるか?
・税法で一番得をするのは誰だと思うか?
・なぜ税務アドバイザーになろうと思ったのか?
・私の何について知りたいか?
・あなたのアドバイザーチームはどうなっているか?
・これまでの経歴を教えてほしい
・あなた自身の投資戦略はどうなっているか?
・IRS監査のリスクを減らすための方法を3つ挙げてほしい
・資産保護についてどう考えているか?
税務アドバイザー候補があなたに聞くべき10項目
・あなたの夢と目標について教えてほしい
・家族の現在の状況と将来の見通しはどうなっているか?
・配偶者及び子供とあなたの法的菅家はどうなっているか?
・現在の投資状況と、今後の経営計画について教えてほしい
・現在の経営状況と、今後の経営次計画について教えてほしい
・あなたの節税哲学を教えてほしい
・あなたに合った学習法はどれか?(聴覚型、視覚型、触覚型、運動感覚型)
・もし全ては地層的に進むとしたら、あなたは公認会計士とどのように関わりたいか?
・あなたのチームの他のメンバーは誰か?
まとめ
ここではほんの概要しかピックアップしていませんが、本には具体的な方法やその詳細が記載されています。
ロバートキヨサキさんの金持ち父さんシリーズでも紹介されています。
確定申告をするうえで、税金について根本の理解を深めたいかたは是非読んでみてくださいね(^^)
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