今回は、決算書における「貸借対照表の基礎」について解説します。
貸借対照表のつくり
貸借対照表とは
貸借対照表は、決算日における資産・負債・純資産を記載して、その企業の財政状態を利害関係者（かぶんうし・債権者など）に報告するために作成する財務書類のことです。
貸借対照表の表示区分
貸借対照表は資産の部・負債の部・純資産の部の3つの区分に大きく分かれます。
【貸借対照表の表示区分】
| 資産の部 | 流動資産・・・営業活動に伴って発生した債権（売掛金・受取手形）及び決算日の翌日から1年以内に現金化する資産（短期的に現金化する資産） | ・現金預金 ・受取手形 ・売掛金 ・有価証券（売買目的有価証券） ・商品 ・貯蔵品 ・前払金 ・前払費用 ・未収収益 ・短期貸付金 ・未収金 など |
| 資産の部 | 固定資産・・・決算日の翌日から1年を超えて現金化する資産（短期的に現金化しない資産） | ・有形固定資産：建物・備品・車両運搬具・土地・リース資産など ・無形固定資産：のれん・特許権・ソフトウェアなど ・投資その他の資産：投資有価証券・長期貸付金など |
| 資産の部 | 繰延資産・・・費用にも関わらず、特別に資産として計上するとが認められた金額 | ・創立費 ・開業費 ・株式交付費 ・社債発行費 ・開発費 |
| 負債の部 | 流動負債・・・営業活動に伴って発生した債務（買掛金・支払手形）及び決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来する負債（短期的に支払い期限が到来する負債） | ・支払手形 ・買掛金 ・1年以内償還社債 ・短期借入金 ・未払消費税 ・前受金 ・預り金 ・前受収益 ・修繕引当金 など |
| 負債の部 | 固定負債・・・決算日の翌日から1年を超えて支払期限が到来する負債（短期的に支払期限が到来する負債） | ・社債 ・長期借入金 ・ロース債務（長期リース債務） ・退職給付引当金 ・資産除去債務 など |
| 純資産の部 | 資本金・・・株式会社が最低限維持しなければならない金額 | ー |
| 純資産の部 | 資本剰余金・・・株主からの払込金額のうち資本金以外のもの | ・資本準備金 ・その他資本剰余金 |
| 純資産の部 | 利益剰余金・・・会社の利益から生じたもの | ・利益準備金 ・別途積立金 ・繰越利益剰余金 |
| 純資産の部 | その他有価証券評価差額金・・・その他有価証券を時価評価することによって生じた評価差額の金額 | ー |
| 純資産の部 | 繰延ヘッジ損益・・・ヘッジ会計を適用した場合に、繰り述べられる損益 | ー |
| 純資産の部 | 新株予約権・・・新株予約権やストックオプションを発行した場合に計上されるもの | ー |
この貸借対照表の雛形は、個別財務諸表を前提としているため、その他有価証券評価差額金などは「評価・換算差額等」と表示されていますが、連結財務諸表では、その他有価証券評価差額金などは「その他の包括理系累計額」と表示されます。
関連記事→決算書における【 連結貸借対照表の利益剰余金の求め方 】分かりやすく解説
流動・固定の分類
資産おおび負債は次の2つの基準により、流動項目・固定項目に分類されます。
正常営業循環基準
正常営業循環基準とは、企業の主たる営業サイクル（仕入→代金の決済→売上→代金の回収）内にあるものを流動項目とする機運のことです。
例えば、現金・売掛金・受取手形は回収期限に関係なく常に流動資産に表示し、買掛金・支払手形は決済期限に関係なく常に流動負債に表示します。
1年基準
1年基準とは、決算日の翌日から1年以内に入金または支払期限が到来するものは流動項目とし、入金または支払期限の到来が1年を超えるものは固定項目とする基準のことです。
例えば、決算日の翌日から1年を超えて入金または支払期限が到来する貸付金・借入金は固定資産・固定負債に表示します。
分類方法
現行制度では、まず正常営業循環基準が適用され、営業サイクルないにある資産・負債を流動項目とします。
また、営業サイクル外の資産・負債については更に1年基準を適用して流動項目・固定項目に分けます。
上記の2つの基準によらず、例外的に、科目の性質・所有目的などの条件により流動・固定に分類されるものもあります。
例えば、有形固定資産は長期間にわたって使用する目的で所有するたえ、固定資産に分類され、売買目的有価証券は短期的に売買を繰り返すため、流動資産に分類されます。
貸借対照表の配列
貸借対照表の配列には、流動性配列法・固定性配列法があります。
流動性配列法とは、資産・負債の配列を流動項目→固定項目の順序で配列する方法です。
固定性配列法とは、資産・負債の配列を固定項目→流動項目の順序で配列する方法です。
現行制度は、原則として流動性配列によって表示します。
例外的に、電力会社やガス会社など固定資産の占める割合が多い企業では、固定性配列法で表示されることも認められています。
まとめ
株式投資や経営において、決算書の理解は必要です。
そのため簿記の知識も活かして決算書の理解を深めましょう。
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