【リップルを米SECが提訴】当時のリップルの価格暴落

2020年以降、12月21日からリップルが大幅に下落しました。

今回は、リップル大幅下落の原因は、米SECがリップルを提訴したことが原因です。

それに関して詳細を説明します。

＜リップルの現状＞

2020年12月21日、米メディアが、仮想通貨「XRP」を巡り、米証券取引委員会（SEC）による提訴を予想していると報道しました。

SECは「XRPを有価証券とみなし証券法の投資家保護違反で訴えるが、代表的な仮想通貨のビットコインやイーサリアムは発行が分散化されているため、有価証券ではない」と述べました。

リップルの最高経営責任者（CEO）は同日、「リップルは通貨である。SECは米国の仮想通貨業界のイノベーションをビットコインとイーサリアムに制限しようとしている」と、SECが提訴すれば反論すると発言しました。

2020年12月22日、SECの訴訟が提起された。現在も、仮想通貨を有価証券とみなすかどうかについてSECや業界関係者の間で論争が続いています。

実際XRPの場合、証券法が適用される有価証券とみなされる可能性があります。

証券と指定されれば、SECに発行登録をして厳格な開示手続きをする必要があります。しかし、通貨とみなされれば、こうした必要はありません。

XRPを巡っては、投資家がリップルに対して複数の集団訴訟を起こしている状況です。

この状況から、XRPの価格は22日には一時10%下落しました。