決算書における【 商品売買について 】分かりやすく解説

今回は、決算書における「商品売買」について解説します。

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商品売買とは

三分法

三分法とは、商品の売買について仕入(費用)・売上(収益)・繰越商品(資産)の3つの勘定で処理する方法のことです。

三分法では、仕入勘定で売上原価が算定されます。

分記法

分記法とは、商品の売買について商品(資産)・商品売買益(収益)の2つの勘定で処理する方法です。

分記法では、売上時に、販売した商品の原価を減少させています。

売上原価対立法

売上原価対立法とは、商品を仕入れたときに商品(資産)の増加として処理し、商品を売り上げた時に、売上原価(費用)に振り替える方法のことです。

売上原価対立法は、販売の都度、売上原価を商品勘定から売上原価勘定に振り返る方法です。

仕入割引

割引きとは

かけ取引を行なった際、あらかじめ決められた決済期日前にかけ代金の決済が行われた場合、かけ代金の一部を免除することがあります。

これを割引きと言います。

仕入割引の処理

かけ代金の早期決済によって免除された金額は、かけ代金に含まれる利息相当額と考えられるため、仕入側がかけ代金の一部を免除してもらった時は、受取っ利息的な性格を有する仕入割引(収益)として処理します。


売上がわの割引の処理については、従来は、割引額を売上割引(費用)で処理していましたが、収益認定基準の適用により、これとは異なる処理となります。

仕入割戻し

仕入割戻しとは

一定期間に大量に商品を仕入れてくれた取引先に対して、リベートとして代金の一部を還元することがあります。

これを割り戻しと言います。

仕入割り戻しの処理

仕入側が割り戻しを受けた時は、仕入(費用)を取り消す処理をします。


売上がわの割り戻しの処理については、従来は、割り戻しの分だけ売上(収益)を取り消していましたが、収益認識基準の適用により、これとは異なる処理となります。

クレジット売掛金

クレジット売掛金とは

商品を売り上げ、代金の支払いがクレジットカードで行われたときは、後で代金を受け取る権利が発生します。

この後でだきんを受け取る権利を「クレジット売掛金」(資産)と言います。


普通の掛け売上の場合は、顧客に対して代金を受け取る権利が発生します。

この権利は売掛金(資産)として処理します。

クレジットによる売上の場合、会社と顧客との間に信販会社が入り、お金のやりとりは会社と信販会社、顧客と信販会社で行われます。

そのため、クレジットによる売上の場合、会社は顧客ではなく、信販会社に対して代金を受け取る権利を有します。

この、信販会社に対する代金を受け取る権利は、通常の売掛金と別で、クレジット売掛金(資産)として処理します。


関連記事→決算書における【 クレジット売掛金 】分かりやすく解説

クレジット売掛金の処理

【商品を売り上げた時】

商品を売り上げ、代金の支払いがクレジットカードで行われた時は、後で代金を受け取る権利をクレジット売掛金(資産)として処理します。

更に、代金の支払いがクレジットカードで行われる場合、会社は信販会社に決済手数料を支払います。

この決済手数料は支払手数料(費用)として処理します。

商品を売り上げたいときに決済手数料を計上する場合、商品代金から決済手数料を差し引いた金額をクレジット売掛金(資産)として処理します。


商品代金から決済手数料が差し引かれた金額が、会社の銀行口座等に入金されるため、銀行口座などに入金される額を、クレジット売掛金(資産)として処理されます。


【代金が入金された時】

後日、信販会社から商品代金が入金された時には、クレジット売掛金(資産)を減少させます。

売上原価の算定と期末商品の評価

売上原価とは

売上原価とは、当期の売上高に対する商品の原価のことです。

3分法における売上原価を算定する計算式及び売上原価を算定するための決算整理仕訳は以下の通りです。

売上原価=期首商品棚卸高(期首在庫)+当期商品仕入高(仕入)ー期末商品棚卸高(期末在庫)

棚卸消耗損の計上

会社は、決算において商品の棚卸を行い、実地棚卸数量(実際にある商品の数量)を把握します。

実地棚卸数量に対して、帳簿上の在庫量を帳簿棚卸数量と言います。


商品の保管・運搬・入出庫の際に紛失などにより数量が減少し、帳簿棚卸数量よりも実地棚卸数量が少ないことがあります。

この場合の商品の減少を棚卸減耗と言います。


棚卸減耗が生じた時は、消耗した商品の金額を棚卸減耗損(費用)として処理するとともに、繰越商品(資産)を減額します。


棚卸減耗が生じた時は、減耗した商品の金額を棚卸減耗損(費用)として処理するとともに、繰越商品(資産)を減額します。


計算式に示すと下の通りです。

棚卸減耗損=原価×(帳簿棚卸数量ー実地棚卸数量)

商品評価損の計上

商品の期末時価(正味売却価額)が原価を下回った場合、商品の帳簿価額の切り下げを行わなければなりません。

この場合の帳簿価額の切下額(価値の下落額)を商品評価損と言います。

商品評価損が生じた時は、価値の下落がくを商品評価損(費用)として処理するとともに、繰越消耗品(資産)を減額します。

商品評価損を算定する計算式は次の通りです。

商品評価損=(原価ー正味売却価額)×実地棚卸数量

ボックス図を使った算定方法

実際に問題を解く時には、次のような図を使って、期末商品棚卸高・棚卸減耗損・商品評価損を計算すると便利です。

精算表の記入

損益計算書上、棚卸減耗損は売上原価または販売費及び一般管理費に表示します。

また、商品評価損は通常、売上原価に表示します。

棚卸減耗損・商品評価損を売上原価に表示する場合、精算表上はいったん計上した棚卸減耗損や商品評価損を仕入れ勘定に振り返ることになります。

商品の払出単価の計算

商品の払出単価の計算

同じ商品でも、仕入先・仕入時期の違いによって仕入れ単価が異なるため、商品を売り上げた時に、どの単価をつけるのかが問題となります。

商品の払出単価の計算方法には、「仕入先出法」「移動平均法」「総平均法」があります。

総平均法

総平均法は、一定期間における平均単価を計算し、この平均単価を払出単価とする方法です。

平均単価=(期首商品棚卸高+当期商品仕入高)÷(期首在庫+当期商品仕入数量)

まとめ

経営や決算書において決算書の理解は必須です

その際、簿記の知識も活かして理解を深めましょう。


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