【仮想通貨の法律改訂の歴史】分かりやすく解説

今回は、「仮想通貨から暗号資産」へと資金決済改定がされたことについて解説します。

背景

仮想通貨は、日本では、次のことをきっかけとして利用者が急増しました。

・消費税法が仮想通貨の譲渡に係る消費税を非課税としたこと

・平成28年改正資金決済法が仮想通貨交換業者の分別管理義務につき規定を置いたこと

ただし、本来想定された決済目的としての利用としてではなく、多くは投機目的の利用が急増しました。

そこで、令和元年、（資金決済および関連法令’金融商品取引法、金融商品販売法）が改正されました。

そのきっかけとなった出来事は次の通りです。

・仮想通貨に関するいくつかの不祥事が大きく報道された

・仮想通貨取引所であるマウントゴックス社が経営破綻し、破綻手続開始決定となった

・平成30年に、コインチェック株式会社が運営する仮想通貨交換所コインチェックにて仮想通貨NEMの巨額流出事件が発生し、業務改善命令を受ける

※XEMとは、その後ハードフォーク（詳細→仮想通貨における【ハードフォークとは】ソフトフォークとの違いについても解説）によりXYMに分岐した仮想通貨のことです。

以下の内容が改訂されました。

①仮想通貨は暗号資産へと呼称が変更

②資金決済法には、暗号資産カストディ業務に対する規制が追加

③暗号資産交換業の業務に関する規制が強化

④金融商品取引法は、電子記録移転権利たる概念を創設

⑤暗号資産デリバティブ鳥引いに対する規制

⑥暗号資産または暗号資産デリバティブの取引に関する不公正な行為に関する規制を新設

⑦禁輸商品販売法は、暗号資産の販売について適用

※法律が定期的に改訂されているため、最新の情報を確認しましょう。

コインチェックはその後マネックスグループに買収されることになり、再スタートを切りました。

仮想通貨の業界はまだ規制が追いついておらず、規制も随時更新されるため、内容をその都度追っていきましょう。