【 仮想通貨の法人の会社を日本から海外に変更させたい場合 】実際に税理士さんからお聞きしたこと

今回は、仮想通貨の法人の会社を日本から海外に移したい場合について、実際に税理士さんにお聞きしたことをまとめました。

仮想通貨の法人の会社を日本から海外に変更させたい場合

結論、仮想通貨の法人の会社を節税目的で海外に移住させたい場合、税法的には結構リスクがあるとのことでした。

子会社を海外に移すというわけではなく本拠地自体を完全に海外に移す場合は、日本の法人会社を潰して（解散させて）海外で新たに法人設立させたほうが安全との内容でした。

なぜなら、出国税などがかなりかかったり国税の調査により追加徴税などがかかる場合が多いからという理由でした。

そして節税より利益が確実に出る場合でないと、海外に移転にせよ海外で新規法人開設にせよかなり費用がかかるためリスクがあるとのことでした。

また、個人事業主の場合はそのような細かい作業は比較的少なく、法人の場合は必要作業が多いことが分かりました。

※これは2022年3月の情報であり、法人の会社の状態にもよるため責任を負えません。そのため、会社の顧問税理士さんに必ず確認しましょう。