【 仮想通貨の課税率 】利益が出た場合と損失が出た場合まで解説

仮想通貨は累進課税になっています。

今回は、仮想通貨取引にかかる税金とその確定申告について説明していきます。

仮想通貨の課税率

確定申告仮想通貨は、「所得」のうち「雑所得」の「総合課税」という分類になります。

仮想通貨の利益をその他の所得と合わせ、「課税される所得金額」を出します。そこに税率をかけて、最後にそれぞれの控除額を引きます。

課税される所得金額　×　税率　－　控除額　

利益が出た場合

～利益が出た場合は確定申告をする～

　・仮想通貨売買で利益が出た場合

　・保有仮想通貨を他の仮想通貨と交換し利益が出た場合

　・保有仮想通貨を他の物やサービスと交換し利益が出た場合

　・マイニングにより利益が出た場合

　・海外の取引所での売買で利益が出た場合

～利益が一定以上の場合～

　・他の所得がある場合

　他の所得　＋　仮想通貨の利益　＝　20万円以上の場合

　

・年金を受け取っている場合

　年金による収入が400万円以下　＋　仮想通貨の利益　＝　20万円以上の場合

　

・特殊な場合（専業主婦・学生等）

　仮想通貨の利益　＋　他の所得　＝38万円以上

〜仮想通貨で損失が出た場合〜

仮想通貨は、仮想通貨内（他の仮想通貨）ではお利益を相殺することができます。

しかし、給与等の他の所得やFXとは損益通算できません。

また、繰越控除もできません。

そのため、仮想通貨で損失が出た場合は、仮想通貨単体で計算しなければなりません。

つまり損失が出た場合は損失のままです。

まとめ

日本では、仮想通貨の課税率が非常に高いです。

日本人の仮想通貨保有量が世界と比較し少ない理由の1つは税率も大きく関係していると考えられます。

個人で確定申告をしている場合は、経費もあるでしょうから結局税率は低くなる傾向にあります。

しかし最も多額の税金を納めている人は、経費もなく確定申告をしていない人と考えて間違いないでしょう。

この税金に対する根本的な理解に関してはこちらをご覧ください。⇒【 資産はタックスフリーで作る／ロバートキヨサキ 】節税を理解する本

そのため、利益が出たとしても損失が出たとしても、経費を計算してからの確定申告必須です。

また、現在は仮想通貨も税率20.315%に変更するかどうかの議論が繰り広げられています。

課税率が下がった時には、日本人の仮想通貨保有量がより増えるでしょう。

そのため、筆者は、税率が下がった時に買っても遅いと考えています。なぜなら、そうなったときには投資家は一部利確をするからです。

そのため、どの投資においえても言えますが、未来を見据えて安値のうちにホールドしておく方法が最も良いと考えています。

それが最も利益がとれる方法です。

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