今回は、中国における「仮想通貨の法令」について解説します。
※仮想通貨とは→【 仮想通貨って何？ 】と聞かれた時のベストアンサー（専門知識は省けないため噛み砕いて説明）
前提
前提として、中国政府は、資本取引を自由化していません。
その中で、国境を超えて自由に流通する仮想通貨は、資本規制が厳しい中国で急速に人気を集めました。
爆発的に増えた中国の取引高は、一時、世界の9割以上を占めていました。
当初、静観していた中国の金融当局は、関連規制の整備が追いつかない中、数々の問題が顕在化しました。
そこから、規制が開始されました。
ICO禁止
そして2017年に株式の代わりに独自の仮想通貨を発行して資金を調達うするICOを禁止しました。
※ICOとは→仮想通貨における【 ICOとは 】歴史・機能・条件・規制・リスク／IPO・IEOとの違いまで解説）
中国国内の仮想通貨取引サイトも閉鎖しました。
それ以降、中国の投資家が仮想通貨を売買するには海外の取引所を使わざるを得なくなりました。
事実上、中国国内での仮想通貨の取引が禁止されているからです。
一方、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンに関しては、国家の運命や人々の生活や福祉に深く影響を与える新世代の技術として発展させています。
仮想通貨取引所の経緯
2000年台から、テンセント・バイドゥなどの特定のポータルサイトやオンラインゲーム内だけで通用する仮想通貨が利用されていました。
しかしブロックチェーン技術を用いたカオス通貨取引のプラットフォームとしては、2011年設立のビットコイン中国（BTCC）の取引所が中国第一号とされています。
そして2013年には、外貨にも交換できる仮想通貨は厳しい資本規制を敷く中国で注目され、人民元切り下げや仮想通貨の取引手数料無料化が行われました。
それにより、取引が加熱していきました。
また、仮想通貨2013年には、設立から5ヶ月しか経過していない仮想通貨取引所・GBLのプラットフォームが突然ログインできなくなりました。
そして契約者の3,000万元相当のビットコインとともに経営者が逃亡するという詐欺事件が起こりました。
ビットコインリスク防止に関する通知
2013年、こうした仮想通貨への登記熱や違法行為に警戒を強めた中国人民銀行など関係5部門は「ビットコインのリスク防止に関する通知」を発表しました。
これは、ビットコインのリスクを警告し、金融機関などに対してビットコインに関連した業務を禁止する内容です。
これにより、ビットコインの価格が下落・売買に必要な銀行での入出金が困難になりました。
これをきっかけに、事業継続を断念する仮想通貨取引所も出ました。
仮想通貨取引所の自主検査の実施
その後、中国での仮想通貨の取引が回復してきた頃の2017年、仮想通貨の激しい値動きなどを懸念した金融当局は、仮想通貨であるビットコイン・ライトコインを扱う取り扱う中国の三代仮想通貨取引所のBTCC・フォビ・OKコインの仮想通貨取引所の立ち入り検査を実施しました。
具体的には、経営範囲を超えた営業・市場操作・マネーロンダリング・資金の安全リスクなどについて検査しました。
そして、法律規制に沿った自主検査の実施を促しました。
3社は、監督期間の求めに応じて信用取引を中止したり、当局に協力姿勢を示しました。
代替貨幣発行による資金調達リスク防止に関する公告
しかしその後も、当局は規制を緩めることはありませんでした。
中国人民銀行など関係7部門は「代替貨幣発行による資金調達リスク防止に関する公告」を発表しました。
これは、仮想通貨については通貨と同等の法的地位がなく、通貨として流通させてはならないという認識です。
ICO（詳細→仮想通貨における【 ICOとは 】歴史・機能・条件・規制・リスク／IPO・IEOとの違いまで解説）については、金融秩序を著しく見出しているとして、即日禁止しました。
仮想通貨売買停止
仮想通貨を通じた資金の海外流出やマネーロンダリングを懸念した金融当局は、仮想通貨取引所に閉鎖を支持したとされました。
BTCC・フォビ・OKコインが、仮想通貨売買停止となりました。
そして人民元との交換業務停止を発表しました。
それ以降、中国における仮想通貨取引所は事実上、全面的に閉鎖された状態にあります。
代表的な仮想通貨であるビットコインの通貨別取引シェアを見ると、一時、世界の9割を占めていた人民元が、ほぼゼロまで低下しました。
仮想通貨取引所の拠点移動
中国の投資家が仮想通貨を取引するには、海外の取引所を使わざるを得なくなりました。
しかし実態は、資本取引が自由化されていない中国で、海外の取引所を利用することは難易度が高いためほぼ不可能となりました。
そのため、香港など中国本土以外の仮想通貨取引所を経由した取引など、抜け道を使った取引は横行しています。
ただし、正規のビジネスとして取り組むにはリスクがあるということです。
このため、BTCCは香港、フォビはシンガポールに運営拠点を移しました。
中国以外の海外市場を開拓するなど、業務内容を工夫しています。
中国が発行・管理する仮想通貨の計画
中国は、国が発行・管理する仮想通貨を作る計画を進めています。
仮想通貨は、本来は国家による中央管理システムとは異なるのですが、中国はこの計画を進め続けています。
2014年から、中国の中央銀行の「中国人民銀行」は、専門の研究チームを経ちあてげています。
そして2016年に開催した仮想通貨研究会で、中国人民銀行が発行する仮想通貨を1日も早く実現する考えが明示されています。
引き続き、2019年に開催された中国人民銀行の全国貨幣金銀工作会議でも、仮想通貨取引の監督処罰を強化しています。
一方、中国人民銀行中国人民銀行が発行する仮想通貨の研究開発を進める方針も強化されています。
三大政略戦の明示
新たな5年間の中国共産党の指導体制が示された中国共産党第19回全国代表大会で、その後3年間で全面的な社会を実現するために取り組むべき課題の「三大政略戦」が示されました。
三大政略戦とは、具体的には下記です。
・重大リスク防止と解消
・貧困脱却
・環境汚染防止
ここでの重大リスクとは、金融リスクのコントロールのことです。
政府のコントロールが及ばない暗号資産取引の取り締まりを強化する方向性は当面変わらないことでしょう。
世界でもなかなか珍しい方針を示した中国は、その研究が今後どうなるか注目もされています。
まとめ
※仮想通貨に関する規制や政策は、年々更新されているため、最新の情報を確認するようにしましょう。
中国は、仮想通貨取引を全面的に禁止し、中国独自の仮想通貨を作る計画を進めているということです。
ここまで全面的に禁止している国は珍しいことに加え、
国独自の仮想通貨を作るという点まで珍しいです。
その結果、どうなるのかを追っていきたいですね。
政策が珍しいため、結果も珍しくなると予想されるからです。
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