今回は、決算書における「デリバティブ取引」についての解説をまとめました。
デリバティブ取引
デリバティブ取引とは
デリバティブ取引とは、金融派生商品とも呼ばれ、従来から存在する金融商品（株式・債券・預金・貸付金など）から発生した新しい金融商品のことです。
このデリバティブを取り扱う取引をデリバティブ取引と言います。
デリバティブは従来から存在する金融商品に関する相場変動などに依存して、価格が変動します。
そのため、デリバティブは現物取引（株式や債券自体を売買する取引）から生じる相場変動などによる損失の可能性のリスクを低下させる目的で、現物取引と組み合わせて用いられます。（リスクヘッジ目的）
また、リスクを背負って、少ない元手で多額の利益獲得を目的としてデリバティブが用いられることもあります。（投機目的）
デリバティブ取引の種類
デリバティブ取引には、主に先物取引・スワップ取引・オプション取引の3つに分類されます。
【デリバティブ取引の種類】
・先物取引：売り手と買い手が、将来の一定の時期に、一定の商品を、現在の時点で約束した価格（先物価格）で受け渡すことを約束する取引
・スワップ取引：将来生じるキャッシュフローを交換することを約束する取引
・オプション取引：特定の商品をあらかじめ決めた期日に、あらかじめ決めた価格で売買する権利を売買する取引
会計処理
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価を持って貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当期の損益として処理します。
デリバティブ取引は、通常、差金（純額）決済により取引が行われます。
差金決済とは、反対売買（買建て契約なら転売、売建て契約なら買い戻すこと＝当初約束した取引と反対の取引を行うこと）が行われた場合に、商品の実際の受け渡しを省略し、売りと買いの差額の受渡で決済が行われることです。
このことから、デリバティブ取引の価値は、契約を構成する権利と義務の価値の純額に求められるという発想につながっていきます。
買建てとは、新規に買うことを約束する場合の取引のことです。
売建てとは、新規に売ることを約束する場合の取引のことです。
先物取引
先物取引とは
先物取引とは、売り手と買い手が、将来の一定の時期に、一定の商品を、現在の時点で約束した価格（先物価格）で受け渡すことを約束する取引のことです。
先物取引の特徴
先物取引は将来の取引を約束する取引のため、契約時点では代金の決済は行われません。
そのため、将来の決済時点で確実に決済が行われるかどうかの信用不安がつきまとうことになることから、この不安に対処するために信用保証金として証拠金を差し入れます。
先物取引に関してはさまざまな種類がありますが、ここでは債券先物取引を主要に説明します。
会計処理
契約時
先物取引から生じる権利と義務は、契約時には等価であり、正味の債権債務の時価は純額で0円となるため、デリバティブに関する資産・負債は計上しません。
しかし、証拠金の支払いは契約時に行われるため、委託証拠金の処理は行います。
支払った委託証拠金は、先物取引差入証拠金として処理します。
決算時
相場の変動による正味の債券または債務を先物取引差金として時価評価し、評価差額を先物損益として認識します。
翌期首
決算時に計上した評価差額は翌期首において振り戻します。（洗替方式）
評価差額を振り戻さない方法（切放方式）もあるため、間違いないよう注意しましょう。
決算時
反対売買により決済し、差額部分のみの受払いが行われます。
また、決済に伴い委託証拠金の返還が行われます。
スワップ取引
スワップ取引とは
スワップ取引とは、将来生じるキャッシュフローを交換することを約束する取引のことです。
会計処理
スワップ取引にはさまざまな種類がありますが、ここでは金利スワップ取引（変動金利と固定金利を交換する取引）を取り扱っていきます。
変動金利とは、金融情勢によって変化する金利のことです。
固定金利とは、市場金利がどのように変動しようとも、適用される利子率が前もって契約された一定値に固定されている金利のことです。
契約時
金利スワップ取引から生じる権利と義務は、契約時には等価であり、正味の債権債務の時価は純額で0円となります。
したがって、契約時の仕訳は不要となります。
利払時
利払時には、金利スワップ取引による受払いの純額を支払利息または受取利息として計上します。
借入金の利息にか減産するための支払利息や受取利息を、金利スワップ差損、金利スワップ差益で処理することもあります。
ヘッジ会計
ヘッジ取引
ヘッジ取引とは、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引のことです。
【ヘッジ取引の目的】
・ヘッジ対象の資産または負債にかかる相場変動の相殺（資産・負債の相場変動の相殺）
・ヘッジ対象の資産または負債にかかるキャッシュフローを固定し、その変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産またはhさいの価格変動、金利変動及び為替変動といった相場変動などによる損失の可能性を減殺（キャッシュフローの変動の減殺）
ヘッジとは、具体的には現物商品（株式・債券など）によって損失を被るリスクを回避することです。
そのようなヘッジ対象のヘッジを行うために、デリバティブ取引（債券先物など）をヘッジ手段として用いる取引がヘッジ取引です。
ヘッジ会計
ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を満たすものについて、ヘッジ対象にかかる損益とヘッジ手段にかかる損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映せるための特殊な会計処理のことです。
ヘッジ取引全てにヘッジ会計を適用できるのではなく、あくまでヘッジ取引のうち一定の要件を満たしたのもだけがヘッジ会計を適用できるという点がポイントです。
ヘッジ会計を適用する要件を満たしているかどうかをその都度確認しましょう。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法には、繰延ヘッジ（原則）と時価ヘッジ（容認）の2つの方法があります。
【ヘッジ会計の方法】
・繰延ヘッジ（原則）：時価評価されているヘッジ手段にかかる損益または評価の差額を、ヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで、純資産の部において繰延ヘッジ損益として繰り延べる方法
・時価ヘッジ（容認）：ヘッジ対象である資産または負債にかかる相場変動などを損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段にかかる損益とを同一の会計期間に認識する方法
時価ヘッジを適用することができるヘッジ対象は、その他有価証券のみに限定されています。
会計処理
具体例を用いて、ヘッジ会計について一連の会計処理を説明します。
契約時
契約時は、通常のデリバティブ取引の場合と同様に処理します。
決算時
【繰延ヘッジ】
繰延ヘッジによって処理する場合、時価評価されているヘッジ手段に損益または評価差額が生じていたとしても、ヘッジ対象に損益が認識されるまで、ヘッジ手段の損益は計上しません。
したがって、時価評価したヘッジ手段にかかる損益または評価差額を繰延ヘッジ損益として、ヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰延ます。
時価ヘッジ
時価ヘッジによって処理する場合、ヘッジ対象にかかる評価差額を損益に反映させて、その評価差額と時価評価されているヘッジ手段にかかる損益を同一の会計期間に認識します。
したがって、勘定科目はその他有価証券評価差額金ではなく、投資有価証券評価損益として処理します。
更に、ヘッジ手段の損益は、損益計算上、ヘッジ対象の損益勘定と同一の勘定（投資有価証券評価損益）として表示します。
翌期首
ヘッジ手段を洗替方式により振り戻します。
売却時・決済時
通常の先物取引の処理ならば、仕訳の貸方に「先物損益」を計上しますが、ヘッジ会計を適用する場合は、ヘッジ対象（現物国債）で生じた損益勘定と同じ勘定科目で処理します。
一連の会計処理では、ヘッジ手段にかかる損益勘定をヘッジ対象の損益の勘定に合わせたり、ヘッジ対象にかかる損益の勘定に合わせず先物損益勘定に処理することもあります。
関連記事→決算書における【 予定取引をヘッジ対象とする振当処理 】分かりやすく解説
まとめ
株式投資や経営においては、決算書の読み解きが必須になります。
その際、簿記の知識も活かして決算書の理解を深めましょう。
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