今回は、決算書における「工事契約に関する契約（建設業会計）」について解説します。
工事契約とは、仕事の感性に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木・建設。一定の機械装置の製造等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うもののことです。
注文在宅は、実際に顧客の要望を聞いて建てることができます。
収益・原価の認識
商品販売業・建設業
これまで学習してきた商品販売業は、商品を引き渡したときに売上を計上しました。
一方、建設業では、受注時の顧客との契約により受け取る金額が確定します。
また、顧客との契約により、顧客の指図に基づいて工事を進めていき、完成した後に引き渡します。
この取引自体が確実に見込まれるかどうかを成果の確実性といい、この成果の確実性の有無によって会計処理が異なってきます。
成果の確実性・認識基準
建設業の受注から完成・引き渡しにかかる期間は長期になることが多いため、工事契約に関して、工事の進行中においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用します。
【成果の確実性・認識基準】
進捗部分について成果の確実性が
・認められる場合→工事進行きじゅn
・認められない場合→工事完成基準
更に、成果の確実性が認められるためには、工事収益総額・工事原価総額・決算日における工事進捗度を見積もることができなければなりません。
【成果の確実性に関する用語】
・工事収益総額：工事契約において定められた対価の総額
・工事原価総額：工事契約において定められた施工者が完成までに支出した原価の総額
・決算日における工事進捗度：決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合
工事進捗度＝決算日までに発生した工事原価／見積工事原価総額
勘定科目
使用する勘定科目
建設業は、通常の製造業とは試用する勘定科目が異なり、メインでは次のような勘定科目を試用します。
【通常の製造業・建設業の勘定科目】
| 財務諸表 | 通常の製造業 | 建設業 |
| 損益計算書 | 売上高 | 完成工事高 工事収益 |
| 損益計算書 | 売上原価 | （完成）工事原価 |
| 貸借対照表 | 売掛金 | （完成）工事原価 |
| 貸借対照表 | 仕掛品 | 未成工事支出金 |
| 貸借対照表 | 買掛金 | 工事未払金 |
| 貸借対照表 | 前受金 | 未成工事受入金 工事前受金 |
※「未成」とは、まだ完成していないという意味です。
※「未成工事受入金」は、まだ工事は完成していないが、お金は受け入れた、つまり前受金のことです。
工事進行基準・工事完成基準
工事収益及び工事げんかの認識基準には、工事進行基準・工事完成基準があります。
工事進行基準
工事進行基準とは
工事進行基準とは、工事契約に関して、工事収益総額・工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識する方法のことです。
完成前でも、工事進捗度に応じて収益を計上します。
工事進捗度の見積もり
工事進捗度の見積りは、ここでは原価比例ほうに基づいて計算します。
原価比例法とは、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を持って決算日における工事進捗度とする方法です。
例えば、全体で原価が100万円かかると見積もっている場合に、1年目に10万円原価がかかったとします。
その場合、全体に占める割合は0.1です。
これを、工事の進み具体と考えるのが原価比例法の考え方です。
工事収益の計算
各期に計上すべき工事収益の金額は、当期までの工事収益から可燃度の工事収益を差し引いて求めます。
更に、当期までの工事収益は、工事収益総額に工事進捗度をかけて求めます。
当期の工事収益＝冬季までの工事収益ー過年度の工事収益
※冬季までの工事収益とは、当期までの工事収益＝工事収益総額×工事進捗度 で計算します。
工事完成基準
工事完成基準とは、工事が完成し、目的物の引き渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法のことです。
したがって、工事完成基準の場合、工事期間中には収益も費用も計上されず、完成・引き渡しを行った時点において一括で工事収益を計上します。
工事進行基準でも工事完成基準でも収益と費用の合計額は同じになりますが、工事進行基準のほうが各期に収益・費用が配分されるという意味で優れていると言えます。
工事進行基準の会計処理
工事代金を受け取った時
工事の契約を締結して工事代金を受け取ったときは、未成工事受入金（製造業における前受金に相当する勘定科目）として処理します。
費用が発生した時
材料費・労務費・経費などの費用が発生した時は、それぞれの費用科目として処理します。
更に、これらの費用に関して未払いがある場合は、工事未払金（製造業における買掛金に相当する勘定科目）として処理します。
決算時
完成工事高
決算において、工事進捗度に応じて完成工事高を計上します。
更に、後日に代金を受け取る時は、完成工事未収入金（製造業における売掛金に相当する勘定科目）として処理します。
完成工事原価
建設中の工事にかかる原価は未成工事支出金に振り替え、工事収益に対応する原価を未成工事支出金から未成工事原価に振り替えます。
工事収益総額・工事原価総額を変更した場合
工事収益総額を変更した場合
工事の途中で工事収益総額を変更した場合、変更後の工事収益総額に基づいて当期の工事収益（完成工事高）を計算します。
当期の工事収益＝変更後工事収益総額×工事進捗度ー過年度の工事収益
工事原価総額を変更した場合
工事の途中で工事原価総額を変更した場合、変更後の工事げんか総額にもとづいて当期の工事収益を計算します。
当期の工事収益＝工事収益総額×変更後工事進捗度ー過年度の工事収益
※工事進捗度＝決算日までに発生した工事原価／変更後見積工事原価総額
工事契約から損失が見込まれる場合の処理
工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、この超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、その工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残高を工事損失引当金として計上されます。
工事損失引当金は、次期以降に見込まれる赤字分（損失分）を、次期以降に備えて引当金として先に計上しておこうとするものです。
工事損失引当金会計処理
設定時
工事収益総額と工事原価総額を比較して工事損失が見込まれる場合、工事契約の全体から見込まれる工事損失から、当期までの工事損益を控除した金額を工事損失引当金として計上します。
取崩時
工事の進捗・完成・引き渡しにより工事損失が確定したときは、確定した分を取り崩します。
工事損失引当金繰入・工事損失引当金戻入は、損益計算書の表示上は完成工事原価に含めて処理します。
財務諸表の表示
損益計算書
工事損失引当金繰入は完成工事原価加算、工事損失引当金戻入は完成工事原価から控除します。
貸借対照表
工事損失引当金は流動負債に表示します。
更に、同一の工事契約に関する棚卸資産（未成工事支出金）と工事損失引当金がともに計上される時は、相殺して表示することができます。
詳細→決算書における【 貸借対照表の基礎 】分かりやすく解説
まとめ
株式投資や経営において、決算書の理解は必要です。
そのため簿記の知識も活かして決算書の理解を深めましょう。
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