今回は、決算書における「製造業会計」について解説します。
製造業会計の基本
商品売買業と製造業
商品売買業とは、商品を仕入れ、それをそのままの形で販売する携帯の業種のことです。
一方、製造業とは、材料を仕入れ、その材料に切る・組み立てる・塗装するなどの加工を施して製品を製造し、完成した製品を販売する形態のことです。
製造業と原価計算
製造業では、材料に切る・組み立てるなどの加工を施すため、材料の仕入や加工のための費用など製品の製造にかかった費用を計算しなければなりません。
この製品の製造にかかった費用を原価と言い、製品の原価を計算することを「原価計算」と言います。
仕掛品とは
製造業において、材料から完成品（製品）になるまでの、加工途中の未完成品のことを「仕掛品」と言います。
製造業の会計処理①
まず、製造業の会計処理について、材料費・労務費・経費・製造間接費の処理をみましょう。
材料費
材料費は製品を製造するために消費した材料の金額です。
ここでは、材料費について分類と処理を説明します。
材料費の分類
材料費は製品との関連（ある製品にいくらかかったかが明らかかどうか）によって直接材料費と間接材料費に分類されます。
材料を購入したときの処理
材料を購入したときは、購入した材料そのものの金額（購入代価）に、購入手数料や引取運賃などの「付随費用」を加算した金額（購入代価）として処理します。
材料を消費した時の処理
材料を消費したときは、その材料費が直接材料費（ある製品にいくらかかったかが直接的に把握できる材料費）の場合は、材料（資産）から仕掛品（資産）に振り替えます。
材料の棚卸減耗が生じた時の処理
材料の棚卸減耗が生じた時は、原因を調べ、起こりうる範囲の減耗の場合には、棚卸し減耗損の分だけ、材料（資産）から製造間接費（費用）に振り替えます。
材料の棚卸減耗損は間接経費に分類されるため、製造間接費（費用）に振り替えます。
労務費
労務費は製品を製造するために消費した労働力の金額（工場における人件費など）です。
ここでは、労務費について、分類と処理を説明します。
労務費の分類
労務費は製品との関連（ある製品にいくらかかったかが明らかかどうか）によって直接労務費・間接労務費に分類されます。
賃金・給料を支払ったときの処理
賃金や給料を支払った時は、賃金（費用）や給料（費用）として処理します。
賃金・給料の消費額の計算
賃金の給料の消費額は次の計算式によって求めます。
当月消費額＝当月支給額＋当月未払額ー前月未払額
賃金・給料を消費した時の処理
直接労務費（直接工直接作業賃金）を消費した時は、賃金（費用）から仕掛品（資産）に振り替えます。
間接労務費（直接工間接作業賃金・間接工賃金・給料など）を消費した時は、賃金（費用）から製造間接費（費用）に振り替えます。
経費
経費は製品を製造するために消費した、材料費・労務費以外の金額（工場における水道光熱費など）です。
ここでは、経費について、分類と処理を解説します。
①経費の分類
経費は製品との関連（ある製品にいくらかかったかが明確かどうか）によって直接経費・間接経費に分類されます。
②経費の処理
経費を消費した時は、直接経費（外注化工賃・特許権使用料）については、仕掛品（資産）として処理します。
また、間接経費（工場減価償却費・賃借料・材料棚卸減耗損など）については、製造間接費（費用）として処理します。
製造間接費
ここでは、製造間接費の配賦と、配布差異が生じた時の処理について説明します。
①製造間接費の配賦
製造間接費は、何らかの配布基準を用いて製品に配賦します。
具体的には、製造間接費（費用）から仕掛品（資産）に振り替える処理をします。
更に、製造間接費の実際発生額をもとにして配賦することもありますが、予定配賦率を用いて予定配賦をすることもあります。
②製造間接費を予定配賦したときの月末の処理
製造間接費を予定配賦している場合、月末において製造間接費の実際発生額を計算し、予定配賦額と実際発生額の差額を製造間接費（費用）から製造間接費配賦差異に振り替えます。
製造間接費の実際発生額が予定配賦額よりも多い場合には、不利差異（借方差異）となり、製造間接費配賦差異勘定の借方に金額を記入します。
また、製造間接費の実際発生額が予定配賦額よりも少ない場合には、有利差異（貸方差異）隣、製造間接費配賦差異勘定の貸方に金額を記入します。
予定配賦額から実際発生額を差し引いて、金額がマイナスであれば不利差異（借方差異）、プラスであれば有利差異（貸方差異）と判定します。
製造業の会計処理②
次に、製品が完成した時・製品を販売した時・製品に棚卸減耗が生じた時の処理を説明します。
製品が完成したときの処理
製品が完成したときは、仕掛品（資産）から製品（資産）に振り替えます。
製品を販売したときの処理
完成した製品を販売したときは、原価で売上（収益）を計上するとともに、その原価を製品（資産）から売上原価（費用）に振り替えます。
製品に棚卸減耗が生じた時の処理
決算において、製品に棚卸減耗が生じた時は、棚卸減耗損（費用）として処理します。
また、製品の棚卸減耗損は損益計算上、売上原価の内訳項目または販売費及び一般管理費に計上します。
製造業の会計処理③
製造間接費を予定配賦した際に生じた製造間接費配賦差異などの原価差異は、決算において売上原価（費用）に振り替えます。
例えば、製造間接費配賦差異が借方残高（不利差異＝借方差異）の場合は売上原価（費用）の増加として売上原価勘定の借方に振り替え、製造間接費配賦差異が貸方残高（有利差異＝貸方差異）の場合は売上原価（費用）の減少として売上原価勘定の貸方に振り替えます。
製造業の財務諸表
製造業を営む会社が作成する財務諸表には、損益計算書・貸借対照表・製造原価報告書があります。
更に、製造原価報告書の作成は工業簿記での出題となるため、ここでは、損益計算書・貸借対照表について、商品販売業と異なる点のみ説明します。
損益計算書の形式
製造業の損益計算書は、基本的には商品売買業と同じですが、いくつか項目の名称が異なるものがあります。
| 商品売買業 | 製造業 |
| 期首商品棚卸高 | →期首製品棚卸高 |
| 当期商品仕入高 | →当期製品製造原価 |
| 期末商品棚卸高 | →期末製品棚卸高 |
損益計算書の詳細→決算書における【 損益計算書の基礎 】解説まとめ
貸借対照表の形式
製造業の貸借対照表は、商品売買業と同じです。
ただし、製造業では材料・仕掛品・製品といった資産も期末に残っているため、これらの勘定科目は資産の部に記入します。
貸借対照表の詳細→決算書における【 貸借対照表の基礎 】分かりやすく解説
まとめ
株式投資においては、簿記の知識があると決算書の読み解きにおいて有利となります。
決算書の理解を深めるために知識をつけましょう。
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