【連結キャッシュフロー計算書のワード全種類を分かりやすく解説】決算書の読み方

今回は、「連結キャッシュフロー計算書」のワード全種類を解説します。

連結キャッシュフロー計算書のワードを、単語と意味に分けて表で解説

今回は、連結キャッシュフロー計算書のワード全種類を、

「単語」と「意味」に分けて表でまとめました。

単語	意味
営業活動によるキャッシュフロー	キャッシュフロー計算書の３つの区分（営業活動・財務活動・投資活動）の１つ
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損益	当期の税金を引かれる前の損益
減価償却費	長期間使用する固定資産を数年に分けて経費
減損損失	固定資産の収益が低下して投資回収可能額が帳簿上の価格を下回った場合、その下落分を損失として計上したもの減損損失の対象＝有形固定資産（土地・建物等）・無形固定資産（特許権・知的財産権・のれん代等）
退職給付に係る負債の増減額	企業年金制度と退職一時金制度に関するお月末の負債の増減
受取利息及び受取配当金	受取利息＝資金を貸し付けた他会社から受け取ることができる利息受取配当金＝投資対象からの配当金
支払利息	銀行等の金融機関からの借入金・取引先からの社債等に対して支払う必要がある利息
為替差損益	外国為替相場の変動により生じる損益外国との輸出入が多い企業はこの額が大きくなる傾向あり
持分法による投資損益	持分法適応会社（「投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法」の持分法は、非連結子会社と関連会社への投資に適用され、持分法が適用される被投資会社を持分法適用会社という）で計上される投資損益
投資有価証券売却損益	投資としての有価証券を売却した時に生じる損益
売上債権の増減額	売上代金の未回収分の増減売上債権には、売掛金・受取手形・電子債権の３種類ある売掛金＝売上代金未回収の金額受取手形＝取引先から受け取ることが出来る為替手形・約束手形（売掛金との違いは、銀行等の第三者がかいにゅうしている点）電子債権＝電子記録債権法に基づき、企業間の債券の支払をインターネットで取引できる金銭債権
棚卸資産の増減額	在庫販売目的で保有している商品・製品・原材料・仕掛品の総称
仕入債務の増減額	買掛債務商品やサービスを購入後、未払いになっている債務
未払消費税等の増減額	納付予定の消費税
その他	その他
小計	小計
利息及び配当金の受取額	利息・配当金を受け取ることができる額
利息の支払額	利息を支払わなければならない額
法人税等の支払額	法人税等の支払わなければならない額
営業活動によるキャッシュフロー	本業に関する営業のキャッシュフローの変動
投資活動によるキャッシュフロー	投資に関するキャッシュフローの変動
定期預金の預入による支出	金融機関により預入をした支出
定期預金の払戻による収入	金融機関から元金をおろしたことによる収入
有価証券の取得による支出	有価証券取得による出費
有価証券の償還による収入	有価証券売却による収益
有形固定資産の取得による支出	有形固定資産購入による支出
無形固定資産の取得による支出	無形固定資産購入による支出
投資有価証券の取得による支出	投資有価証券の購入による支出
投資有価証券の売却による収入	投資有価証券の売却による収益
その他	その他
投資活動によるキャッシュフロー	投資によるキャッシュフローの変動
財務活動によるキャッシュフロー	資金調達等財務に関するキャッシュフローの変動
長期借入金による収入	長期借入により得た資金
長期借入金の返済による支出	長期借入金の返済にあてた支出
社債の発行による収入	社債を通して得た収益
社債の償還による支出	社債を返済したことによる支出
配当金の支払額	株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出	自己株式取得にかかった支出
自己株式の売却による収入	自己株式を売却して得た収益
その他	その他
財務活動によるキャッシュフロー	資金調達等における財務のキャッシュフロー変動
現金及び現金同等物に係る換算差額	外貨等の場合に、期首時点と期末時点に生じる為替の差額
現金及び現金同等物の増減額	現金及び現金同等物の増減額＝現金及び現金同等物の期末残高－現金及び現金同等物の期首残高現金＝手許現金・要求払預金（事前の通知なし又は数日の事前通知により元本を引き出せる期限指定のない預金　例：普通預金・当座預金・通知預金）現金同等物＝容易に換金可能な投資　例：価値の変動リスクが非常に低い短期投資
現金及び現金同等物の期首残高	前期の現金及び同等物の残高
現金及び現金同等物の期末残高	今期の現金及び同等物の残高